兵庫県：流域下水道の経営状況（2022年度）

本県における流域下水道は、河川及び海域等の公共用水域の環境改善が急務な課題であったことから、県が主導する枠組みで事業を進め、施設整備の初期投資に多大な経費を投じたこともあり、環境改善に対しては一定の効果を得られている。会計の状況としては、市町の公共下水道事業と異なり、直接、県民から使用料を徴収しておらず、当該年度の維持管理費を処理場毎に市町が負担している。改築更新についても国費・県費を除いた額を処理場毎に市町が負担しており、資金ベースの収支は、±０円となる。言い換えると、工事費の財源を投資段階で100％回収しているため、減価償却費と同額の長期前受金戻入額が計上され、長期的には必ず、収支が均衡する仕組みになっている。このため、長期的に「経常収支比率」は100％となる。したがって、左の①②の数値は、非現金部分の費用化の額と収益化の額のズレであり、長期的に±０円となることがわかっており、経営的な問題はない。「企業債残高対事業規模比率」については、本県事業施設内にて、特殊で高額な設備を必要とする「負荷が高くクロムを含む皮革排水」の処理を行っていることから、投資額が比較的大きくなっている。

「管渠老朽化率」については、平均値よりも少し高く、今後も設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要がある。

本県の経営の健全性・効率性の観点から見れば、資金ベースの収支は、±０円、「経常収支比率」はあらかじめ、長期的に100％となることが分かっており、問題はない。老朽化対策として、「ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画」に基づき、長寿命化を含めた計画的な改築・更新等を実施している。また、「地震津波対策」、「効率的な日常維持管理」、「資源・施設の有効利用」等の施策を展開し、持続的・安定的な下水道サービスの提供により、快適で安全・安心なまちづくりを進めている。