兵庫県：流域下水道の経営状況（2018年度）

当県における流域下水道は、河川及び海域等の公共用水域の環境改善が急務な課題であったことから、県が主導する枠組みで事業を進めたため、施設整備の初期投資に多大な経費を要したこともあり、環境改善に対しては一定の効果を得られている。会計の状況としては、市町の公共下水道事業と異なり、直接、県民から使用料を徴収しておらず、当該年度の維持管理費を処理場毎に市町が負担している。改築更新費についても国費・県費を除いた額を処理場毎に市町が負担しており、資金ベースの収支は、毎年度±０円となる。言い換えると、減価償却費の発生より前の投資段階で100％回収しているため、減価償却費と同額の長期前受金戻入額が計上され、長期的には必ず、収支が均衡する仕組みになっている。このため、長期的に「経常収支比率」は100％となる。したがって、左の①②の数値は、非現金部分の黒字や累積赤字であり、長期的に±0にとなることが分かっており、経営的な問題はない。「企業債残高対事業規模比率」については、本県事業施設内にて、特殊で高額な設備を必要とする「負荷が高くクロムを含む皮革排水」の処理を行っていることから、投資額が比較的大きくなっている。

「管渠改善率」については、年度によって差はあるものの、施設の耐用年数を考慮すれば、より計画的な改善を行う必要がある。

河川及び海域等の公共用水域の環境改善に資するため、県が主導する枠組みで事業を進めたことにより、環境改善に対しては一定の効果を得られた。今後は、施設整備の初期投資等は減少するが、改築更新等においても施設利用率等を考慮し、過大なスペックとならないよう、計画的な事業実施に努める必要がある。