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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について当県における流域下水道は、河川及び海域等の公共用水域の環境改善が急務な課題であったことから、県が主導する枠組みで事業を進めたため、施設整備の初期投資に多大な経費を要したこともあり、環境改善に対しては一定の効果を得られている。「収益的収支比率」については、地方債償還金の財源(一般会計繰入金等)が資本的収入に区分され、総収益に含まれていないため、100%を下回っているものであり、これを考慮すればおおむね収支は均衡している。「汚水処理原価」については、有収水量に含まれない流域下水汚泥広域処理場に要する経費等もあることから、平均値を上回る結果となっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について「管渠改善率」については、年度によって差はあるものの、5ヵ年平均でも平均値を下回っており、施設の耐用年数を考慮すれば、より計画的な改善を行う必要がある。 |
全体総括河川及び海域等の公共用水域の環境改善に資するため、県が主導する枠組みで事業を進めたことにより、環境改善に対しては一定の効果を得られた。今後は、施設整備の初期投資等は減少するが、改善等においても施設利用率等を考慮し、過大なスペックとならないよう、計画的な事業実施に努める必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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