北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

兵庫県の水道事業兵庫県の下水道事業兵庫県の排水処理事業兵庫県の交通事業兵庫県の電気事業兵庫県の病院事業兵庫県の観光施設事業兵庫県の駐車場整備事業兵庫県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

兵庫県:ひょうごこころの医療センターの経営状況(2021年度)

地方公営企業の一覧

塚口病院 用水供給事業 流域下水道 電気事業 尼崎総合医療センター 西宮病院 加古川医療センター 淡路医療センター ひょうごこころの医療センター 丹波医療センター こども病院 がんセンター 姫路循環器病センター 粒子線医療センター 災害医療センター リハビリテーション中央病院 リハビリテーション西播磨病院 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

昭和12年開設以来、兵庫県唯一の公的精神科単科病院として、その時代に求められた役割を担い、県民の負托に応えてきた。精神科医療は時代とともに変化し、その対象は広がり、ストレスに関連した精神的不調、うつ病を中心とする気分障害、アルコールや薬物への依存症、発達障害や認知症なども対象となっているため、当院もこのような患者に対応すべく、診療体制を整備している。また、地域の医療機関や福祉サービス機関との連携により、障害をもつ方々の社会参加への支援を行っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和2年度は、精神疾患のある新型コロナ疑い患者・陽性患者の受入れを開始し、国のコロナ空床補償等により「経常収支比率」は改善したものの、「病床利用率」をはじめ他の経営指標は悪化した。令和3年度もコロナ禍ではあったものの、前年度同様、コロナ空床補償に加え、コロナ感染拡大防止(クラスター発生防止等)に成功し、経営に与える影響を最小限に止めた結果、各経営指標は、改善した。特に、「累積欠損金比率」及び「職員給与費対医業収益比率」は大幅に改善した。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成25年完成の東病棟を除けば、昭和58年完成の診療管理棟、平成7年完成の西、南、北病棟と古い建物が多く、「有形固定資産減価償却率」は令和2年度(コロナ受入れに伴う北1病棟整備により一時的に建物資産が増加したため減少)を除き平均値より高くなっている。このため、建物・設備の点検や改修をこまめに行うことで対応することとしている。機械備品についても古い機器が増えてきており、比較的低かった「機械備品減価償却率」は令和2年度の電子カルテ更新に伴い大きく低下し、令和3年度も引き続き平均値より低くなっている。

全体総括

当院は、兵庫県唯一の公的精神科病院として、その時代に対応した精神科医療を担ってきたが、経営面では改善傾向にはあるものの赤字から脱出できておらず、多くの累積欠損金を抱えている。また、老朽化した建物や設備も多い状況である。今後は救急患者の積極的受入、アルコール依存症拠点病院としての専門医療の充実、病棟の柔軟な患者受入等により入院患者を増やし収益を増加させるとともに、老朽化してきた建物、設備、機器のこまめな点検、計画的な改修により、病院経営の健全化につなげていく。当面は、政策医療の一環として、新型コロナ対応を継続していくとともにウィズコロナ、アフターコロナ対応を検討していく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 北海道 青森県 岩手県 地方独立行政法人宮城県立病院機構 大仙市 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 吾妻広域町村圏振興整備組合(事業会計分) 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 千葉県 東京都 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 地方独立行政法人長野県立病院機構 地方独立行政法人静岡県立病院機構 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 地方独立行政法人大阪府立病院機構 兵庫県 和歌山県 南部町 島根県 地方独立行政法人岡山県精神科医療センター 府中市 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 福岡県 長崎県病院企業団 熊本県 鹿児島県 沖縄県