事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 高槻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 346,189人 | 現在処理区域内人口 | 344,641人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 338,444人 | 現在処理区域面積 | 3,245ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,273km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額85.2億円
総額82.3億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 高槻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 346,189人 | 現在処理区域内人口 | 344,641人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 338,444人 | 現在処理区域面積 | 3,245ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,273km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額85.2億円
総額82.3億円
令和4年度と比較して、③流動比率は基準外繰入金をゼロとしたことから手元資金の減少により、4.33ポイント減少し、④企業債残高対事業規模比率は企業債の減少により、30.31ポイント減少した。類似団体平均値と比較すると、依然として、③流動比率は低くなっている。また、令和4年度と比較して、⑤経費回収率は4.34ポイント減少し、⑥汚水処理原価は5.3円増加している。なお、④企業債残高対事業規模比率平均値程度となったが、企業債の残高が相応にあり、流動負債に含まれる企業債の金額が流動資産を超えているため③流動比率が低い。⑥汚水処理原価が増加しているのは、物価高騰に伴い、流域下水道維持管理負担金などの費用が増加した影響であり、これに連動して⑤経費回収率は悪化している。
令和4年度と比較して、①有形固定資産減価償却率は2.79ポイント増加し、②管渠老朽化率は耐用年数を超えた管渠の増加により3.01ポイント増加した。類似団体平均値と比較すると①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率は令和4年度と同様に低い。①有形固定資産償却率が低いのは、本市の法適用が平成28年度と経過年数が浅く、既に法適用していた類似団体と比較して決算書上償却が進んでいないためである。また、②管渠老朽化率が低いのは、本市の公共下水道整備のピークが昭和60年頃であり、類似団体よりも遅いためである。③管渠改善率は平成30年度より「高槻市下水道施設ストックマネジメント計画」に基づき、管路施設の巡視点検やマンホール蓋の更新工事を実施する等施設の長寿命化対策に取り組んでいる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高槻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。