大阪府高槻市：公共下水道の経営状況（2015年度）

平成28年度より公営企業法適用に伴い、平成27年度は打切決算としているため、決算数値上は、例年と比べて料金収入が減少している（特例的収入（法適用以前であれば出納整理期間内の収入）を勘案すれば例年並）。この影響によって、収益的収支比率について、前年度比で3.26%の減少、経費回収率においても14.76%の減少となっており、類似団体平均値より低くなっている。また、企業債残高対事業規模比率においては、前年度比で114.58%の増加となっており、類似団体平均値より高くなっている。汚水処理原価は類似団体平均値及び全国平均よりも高くなっている。要因としては、有収水量の減少や老朽化に伴う費用の増大などがあげられる。なお、施設利用率は単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。

本市の下水道整備は昭和35年度から開始され、平成27年度末における人口普及率は99.6%となり、概成をむかえているが、事業当初の管渠は耐用年数を超えており、近年は既設管の耐震化や長寿命化の事業を行っている。