大阪府高槻市：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率については、平成２１年度に地方債償還のピークを過ぎ、平成２２年度に繰上償還をしたこともあり９０％前後を維持している。経費回収率についても９０％前後となっている。前述のとおり地方債償還が減少したことに伴い汚水処理費も減少しているため、平成２６年度は経費回収率が高くなっている。汚水処理原価は類似団体平均値及び全国平均よりも高くなっている。要因として、有収水量の減少や老朽化による維持管理費の増大などがあげられる。なお、施設利用率は単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。

本市の下水道整備は昭和３５年度から開始され、平成２６年度末における人口普及率は９９．５％となり概成をむかえている。近年は既設管の耐震化や長寿命化の事業を行なっている。事業当初の管渠は耐用年数を超えており今後急激に増加する。

汚水整備は概成をむかえているが、浸水被害軽減対策事業や既設管の改築・更新、耐震化など今後も事業費の増大が見込まれる一方、使用料収入の減少などが見込まれる。平成２８年度からは地方公営企業法の一部適用（財務規定等適用）となることに伴い、経営計画を策定し計画的な事業を実施していく。