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大阪府高槻市:公共下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体高槻市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口353,822現在処理区域内人口351,795
現在水洗便所設置済人口342,591現在処理区域面積3,178ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長715km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額99.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額95.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

公営企業法適用(一部適用)後、初年度の決算である。本市の下水道事業は昭和35年度から開始されているが事業のピークが類似団体よりも遅く、当時の企業債の残債が残っているため、類似団体と比較すると、債務残高を示す企業債残高対事業規模比率が高い。また、累積欠損金は生じていないものの、流動比率が類似団体より低くなっている。これは前述のとおり企業債の残高が相応にあり、流動負債に含まれる企業債の金額が流動資産を超えているためである。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

減価償却を初めて計算したが類似団体と比較すると有形固定資産償却率や管渠老朽化率が低い。しかしながら、本市の下水道事業は昭和35年度から開始されており、事業当初の管渠は耐用年数を超えているものもある。こうした状況を踏まえ、近年は既設管の耐震化や長寿命化などの事業も行っている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高槻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。