大阪府高槻市：公共下水道の経営状況（2016年度）

公営企業法適用（一部適用）後、初年度の決算である。本市の下水道事業は昭和35年度から開始されているが事業のピークが類似団体よりも遅く、当時の企業債の残債が残っているため、類似団体と比較すると、債務残高を示す企業債残高対事業規模比率が高い。また、累積欠損金は生じていないものの、流動比率が類似団体より低くなっている。これは前述のとおり企業債の残高が相応にあり、流動負債に含まれる企業債の金額が流動資産を超えているためである。

減価償却を初めて計算したが類似団体と比較すると有形固定資産償却率や管渠老朽化率が低い。しかしながら、本市の下水道事業は昭和35年度から開始されており、事業当初の管渠は耐用年数を超えているものもある。こうした状況を踏まえ、近年は既設管の耐震化や長寿命化などの事業も行っている。

汚水に係る下水道整備は概成を迎えているが、浸水被害軽減対策事業や既設管の改築・更新、耐震化など今後も事業費の増大が見込まれる。その一方で、人口減少や節水意識の高まり等により使用料収入は減少傾向にある。こうした状況も踏まえ、平成28年度には経営戦略（高槻市下水道等事業経営計画）を策定した。今後はこの計画に基づき、効率的で持続可能な下水道事業経営を行う。類似団体よりも高い事業債残高対事業規模比率については、企業債残高が年々減少していく見込であり、今後改善する見込である。