事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 高槻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 353,822人 | 現在処理区域内人口 | 351,795人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 342,591人 | 現在処理区域面積 | 3,178ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 715km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額99.0億円
総額95.2億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 高槻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 353,822人 | 現在処理区域内人口 | 351,795人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 342,591人 | 現在処理区域面積 | 3,178ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 715km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額99.0億円
総額95.2億円
公営企業法適用(一部適用)後、初年度の決算である。本市の下水道事業は昭和35年度から開始されているが事業のピークが類似団体よりも遅く、当時の企業債の残債が残っているため、類似団体と比較すると、債務残高を示す企業債残高対事業規模比率が高い。また、累積欠損金は生じていないものの、流動比率が類似団体より低くなっている。これは前述のとおり企業債の残高が相応にあり、流動負債に含まれる企業債の金額が流動資産を超えているためである。
減価償却を初めて計算したが類似団体と比較すると有形固定資産償却率や管渠老朽化率が低い。しかしながら、本市の下水道事業は昭和35年度から開始されており、事業当初の管渠は耐用年数を超えているものもある。こうした状況を踏まえ、近年は既設管の耐震化や長寿命化などの事業も行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高槻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。