大阪府高槻市：公共下水道の経営状況（2017年度）

公営企業法適用（一部適用）後、2回目の決算である。平成28年度と比較して、③流動比率は手元資金の増加及び企業債の減少により、6.14%増加し、④企業債残高対事業規模比率は企業債の減少により、62.99%減少した。しかしながら、類似団体平均値と比較すると、依然として、③流動比率は低く、④企業債残高対事業規模比率は高い。なお、④企業債残高対事業規模比率が高いのは、本市の下水道整備のピークが昭和60年頃で類似団体よりも遅く、当時の企業債の残債が残っている事が原因である。また、③流動比率が低いのは、前述の企業債の残高が相応にあり、流動負債に含まれる企業債の金額が流動資産を超えているためである。

類似団体平均値と比較すると①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率及び③管渠改善率は平成28年度と同様に低い。①有形固定資産償却率が低いのは、法適用後2年しか経過しておらず、既に法適用していた類似団体と比較して決算書上償却が進んでいないためである。また、②管渠老朽化率及び③管渠改善率が低いのは、本市の公共下水道整備のピークが昭和60年頃であり、類似団体よりも遅いためである。しかしながら、本市の下水道事業は昭和35年度から開始されており、事業当初の管渠は耐用年数を超えているものもある。こうした状況を踏まえ、近年は既設管の耐震化や長寿命化などの事業も行っている。