大阪府大阪市：東長堀地下駐車場の経営状況（2018年度）

・①収益的収支比率は、黒字であれば100％以上となる指標です。経年比較で、H27以降は数値が低下しておりますが、長堀通周辺の駐車需要そのものが低下しており、外部要因による影響といえます。・②③他会計補助金は発生しておりません。・④売上高GOP比率は、施設の営業に関する収益性を表す指標です。類似施設と比べて高い数値を維持しておりますが、H27以降数値が低下しております。要因としては、①と同様です。・⑤EBITDAとは、営業収益と同様、その経年の推移を見て企業の収益が継続して成長しているかどうかを判断するための指標です。類似施設と比べて高い数値を維持しておりましたが、H27以降数値が低下しております。要因としては、①と同様です。・H26～H28は大阪市の修繕費等の経費支出が含まれておりません。

・⑦東長堀地下駐車場は道路付属物（道路法第2条第2項）であり、敷地の地価を計上しておりません。・⑧設備投資見込額は、今後10年間で見込む建設改良費・修繕費等の金額です。東長堀地下駐車場については、今後駐車場収入で更新費用を賄ったうえで収支黒が発生していく見込みです（設備投資見込額はR1.10.7現在のものです）。・⑩企業債の残高はありません。

・⑪収容台数に対する一日当たり平均駐車台数の割合をいいます。類似施設と比べて数値が低くなっておりますが、大阪市内の繁華街に位置しており、長時間利用の車両が多いことが要因です。