大阪府大阪市：東長堀地下駐車場の経営状況（2017年度）

・①収益的収支比率は、黒字であれば100％以上となる指標です。経年比較で、H27以降は数値が低下しておりますが、長堀通周辺の駐車需要そのものが低下しており、外部要因による影響といえます。・②③他会計補助金は発生しておりません。・④売上高GOP比率は、施設の営業に関する収益性を表す指標です。類似施設と比べて高い数値を維持しておりますが、H27以降数値が低下しております。要因としては、①と同様です。・⑤EBITDAとは、営業収益と同様、その経年の推移を見て企業の収益が継続して成長しているかどうかを判断するための指標です。類似施設と比べて高い数値を維持しておりましたが、H27以降数値が低下しております。要因としては、①と同様です。・大阪市の修繕費等の経費は含んでおりません。

・⑦東長堀地下駐車場は道路付属物（道路法第2条第2項）であり、敷地の地価を計上しておりません。・⑧設備投資見込額は、今後10年間で見込む建設改良費・修繕費等の金額です。東長堀地下駐車場については、今後駐車場収入で更新費用を賄ったうえで収支黒が発生していく見込みです（設備投資見込額はH30.7.23現在のものです）。・⑩企業債の残高はありません。

・⑪収容台数に対する一日当たり平均駐車台数の割合をいいます。類似施設と比べて数値が低くなっておりますが、大阪市内の繁華街に位置しており、長時間利用の車両が多いことが要因です。

・各種利用促進策を実施し、収益増に向けた効率的な駐車場運営を行っています。・今後、躯体構造物の維持補修費など管理コストの増加が考えられます。周辺商業施設との提携や、適切な料金設定を行うことで、収益をさらに増加させるとともに、更新工事の時期、内容を精査し、維持管理コストを適切な水準に抑え、収支向上を図ってまいります。・東長堀地下駐車場は、大阪市駐車基本計画を基に市内の路上駐車違反防止のため本市が管理運営を行っており、今後も同目的達成のため、本市が管理を継続していく方針です。・なお、同駐車場の収支差額金は、道路公社解散の際に起債した第三セクター等改革推進債の償還財源となっております。