事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 大阪市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 530両 | 営業路線 | 440.1km |
| 年間走行キロ(乗合) | 17,193千km | 年間輸送人員(乗合) | 75,855千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 35,865人 | 職員数 | 509人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額132.7億円
総額126.8億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 大阪市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 530両 | 営業路線 | 440.1km |
| 年間走行キロ(乗合) | 17,193千km | 年間輸送人員(乗合) | 75,855千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 35,865人 | 職員数 | 509人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額132.7億円
総額126.8億円
・①経常収支比率は、H24は公営企業平均値に比べ下回っておりましたが、過去からの経営改善効果がH25以降に現れたことにより、類似団体並みとなりました。・②営業収支比率は、H24は公営企業平均値に比べ下回っておりましたが、過去からの経営改善効果がH25以降に現れたことにより、類似団体並みとなりました。・③流動比率は、公営企業平均値と比べて大幅に低く、H26に係争中であった住之江用地土地信託事業の終結に際し、和解金160億円を支払うため、一時借入を行ったことから、100%を大きく下回っています。・④累積欠損金比率は、過去の経営改善によっても縮減できず公営企業平均値と比べ大幅に高くなっています。・⑤・⑦利用者1回当たり他会計負担額及び他会計負担比率は、補助対象である不採算路線の大幅な廃止・見直しによる補助金の減少により、減少傾向にあります。・⑥利用者1回当たり運行経費は、H24が公営企業平均値と比べ高いものの、コスト縮減など経営改善に努めた結果、公営企業平均値と比べて低くなっています。・⑧企業債残高対料金収入比率は、投資の抑制による企業債の発行抑制を進めるなど、H24と比べ大幅に改善されているものの、公営企業平均値と比べ高くなっています。・⑨有形固定資産減価償却率は、H26年度の会計制度の見直しにより上昇したものの、車両更新周期の見直しなどによる投資の抑制を行ったことから公営企業平均値並みになっています。
・①走行キロ当たりの収入は、人口が集中する都心部を主たる営業区域としていることから、民間事業者平均値と比べ多くなっています。・②走行キロ当たりの運送原価は、コストの縮減など経営改善に努めた結果、H24と比べ改善されているものの、民間事業者平均値と比べ上回っています。・③走行キロ当たりの人件費は、給料水準の見直し等により、H24と比べ大幅に改善されているものの、依然、民間事業者平均値までには至っていません。・④乗車効率は、効率的な路線の見直しなどにより、公営企業平均値と比べ上回っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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