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大阪府大阪市:自動車運送事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体大阪市
事業名交通事業業種名自動車運送事業
会計適用区分法適用類似団体区分
在籍車両数(乗合)530営業路線440.9km
年間走行キロ(乗合)17,198千km年間輸送人員(乗合)74,606千人
乗車定員総数(乗合)35,865職員数539

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額140.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額128.0億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性について

・①経常収支比率は、H23・H24は公営企業平均値に比べ下回っておりましたが、過去からの経営改善効果がH25以降に現れたことにより、類似団体並みとなりました。・②営業収支比率は、H23・H24は公営企業平均値に比べ下回っておりましたが、過去からの経営改善効果がH25以降に現れたことにより、類似団体並みとなりました。・③流動比率は、公営企業平均値と比べて大幅に低く、H26に係争中であった住之江用地土地信託事業の終結し、和解金160億円を支払うため、一時借入を行ったことから、100%を大きく下回っています。・④累積欠損金比率は、過去の経営改善によっても縮減できず公営企業平均値と比べ大幅に高くなっています。・⑤・⑦利用者1回当たり他会計負担額及び他会計負担比率は、補助対象である不採算路線の大幅な廃止・見直しによる補助金の減少により、減少傾向にあります。・⑥利用者1回当たり運行経費は、H23・H24が公営企業平均値と比べ高いものの、コスト縮減など経営改善に努めた結果、公営企業平均値と比べて低くなっています。・⑧企業債残高対料金収入比率は、投資の抑制による企業債の発行抑制を進めるなど、H23と比べ大幅に改善されているものの、公営企業平均値と比べ高くなっています。・⑨有形固定資産減価償却率は、H26年度の会計制度の見直しにより上昇したものの、車両更新周期の見直しなどによる投資の抑制を行ったことから公営企業平均値並みになっています。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④累積欠損金比率
⑤利用者1回当たり他会計負担額
⑥利用者1回当たり運行経費
⑦他会計負担比率
⑧企業債残高対料金収入比率
⑨有形固定資産減価償却率

経営の効率性について

・①走行キロ当たりの収入は、人口が集中する都心部を主たる営業区域としていることから、民間事業者平均値と比べ多くなっています。・②走行キロ当たりの運送原価は、コストの縮減など経営改善に努めた結果、H23と比べ改善されているものの、民間事業者平均値と比べ上回っています。・③走行キロ当たりの人件費は、給料水準の見直し等により、H23と比べ大幅に改善されているものの、依然、民間事業者平均値までには至っていません。・④乗車効率は、効率的な路線の見直しなどにより、公営企業平均値と比べ上回っています。

①走行キロ当たりの収入
②走行キロ当たりの運送原価
③走行キロ当たりの人件費

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大阪市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。