大阪府大阪市：工業用水道事業の経営状況（2023年度）

大阪市の工業用水道事業会計は、令和４年４月から民間事業者に運営権を設定する「大阪市工業用水道特定運営事業」を開始しており、収支構造が大きく変化しています。本資料では経営状況や業務概況の実態を記載することを目的として、大阪市及び公共施設等運営権者の財務諸表を連結した数値にて経営指標の算出をしています。そのため、大阪市工業用水道事業会計として公開している決算書記載の経営指標とは数値が異なります。・①経常収支比率は、黒字であれば100％以上となる指標です。類似団体と比べて高く、常に100％を上回っています。・②累積欠損金は発生していません。・③流動比率は、当座の支払能力を表す指標で、100％以上であることが必要です。類似団体と比べて低いものの、常に100％を上回っています。・④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を示す指標です。類似団体と比べて低い水準となっています。・⑤料金回収率は、100％以上であれば健全な指標です。類似団体と比べて高く、常に100％を上回っています。・⑥給水原価は、有収水量（料金の対象となった水量）1㎥あたりにかかる費用を表す指標です。類似団体と比べて高いものの、一定の水準で推移しています。・⑦施設利用率は、高いほど健全な指標です。依然として50％を下回る水準であり、給水能力に余裕が生じている状況となっています。・⑧契約率は、100％に近いほど収益性が高く、適切な投資ができているといえます。依然として契約水量と施設規模に乖離が生じています。

・①有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるか、また、②管路経年化率は法定耐用年数を超過した管路の割合を示す指標です。どちらも類似団体と比べて高くなっています。・③管路更新率は、管路の更新ペースが把握できる指標です。令和４年度までは、「大阪市工業用水道特定運営事業」開始前に発注していた工事により管路更新が発生していますが、令和５年度については、「大阪市工業用水道特定運営事業」開始後、運営権者が行った管路更新のみとなっているため、管路更新率が低くなり、類似団体と比べて低い水準となっています。令和４年４月から大阪市工業用水道事業特定運営事業等を事業開始しており、管路等の工業用水道施設については、状態監視保全方策を導入し、長寿命化を主眼とした効率的・効果的な維持管理を実施しています。