事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南丹市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,805人 | |
| 現在給水人口 | 29,768人 | 給水区域面積 | 7,488ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.2億円
総額9.4億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南丹市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,805人 | |
| 現在給水人口 | 29,768人 | 給水区域面積 | 7,488ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.2億円
総額9.4億円
①経常収支比率、⑤料金回収率、⑥給水原価経常収支比率は給水収益の減少及び施設の老朽化に伴う修繕費や水道事業基本計画等の策定に係る委託料等費用の増加により、前年度より低下し、97.73%となった。簡水区域に係る経費等がかなりの負担となっている状況は変わらず、給水原価はさらに上昇しており、類似団体平均を上回っている。料金回収率も前年度より低下しており、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100%を下回った。今後、人口増による料金収入の増加は見込めないため、経常費用等の削減に努めるとともに、適正な料金水準について検討しているところである。③流動比率流動比率は495.85%となっており、短期的な債務に対する支払能力は現時点では問題ないと判断できる。④企業債残高対給水収益比率平成30年度に簡水事業と統合した影響で企業債残高が増加している。今後も耐震化事業等の実施が計画されており、その財源として企業債の発行が見込まれるため比率は悪化することが予想される。⑦施設利用率類似団体平均を上回っているが、今後の更新等の際には、人口減少を見据えた施設規模を検討する必要がある。⑧有収率前年度より低下し76.81%となり、依然として類似団体平均を下回っている。数値が低い原因としては、旧簡易水道区域における老朽管等の破損や凍結による破損が要因となる漏水が考えられるため、老朽管等の更新を計画的に実施する必要がある。
本市においては、広大な面積の中に老朽化した管路が多くある簡水事業と統合したことにより、管路経年化率が高く、且つ、管路更新率が低い状況である。今後、管路の更新投資が増える見込みであるが、水道事業基本計画等に掲げている更新計画に基づき計画的な更新に取り組んでいく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南丹市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。