事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南丹市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,748人 | |
| 現在給水人口 | 19,352人 | 給水区域面積 | 2,509ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南丹市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,748人 | |
| 現在給水人口 | 19,352人 | 給水区域面積 | 2,509ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.0億円
総額3.8億円
収益的収支比率、料金回収率は80%を上回っているが、料金収入と一般会計からの繰入等により経営は賄われている状況であり、料金収入のみでみると実質赤字状態である。④企業債残高給水収益比率は、管路及び施設の老朽化により、今後更新等に必要な財源を企業債で賄う必要があるので増加することが予想される。⑥給水原価は老朽化した管路施設等の更新や修繕が必要となるため増加することが予想される。⑦例年減少している理由としては人口減少が考えられるが一時的に増加している要因としては寒波の影響により水道管破損事故が多発し配水量が増加したものである。⑧漏水事故への迅速な対応により、過去5年概ね80%以上で推移している。なお、平成27年度においては、水道管破損事故が多発したことにより減少したものと考えられる。簡易水道区域内においては、今後は人口の減少がみられるため、将来的に給水収益の減少や老朽化した施設に多額の更新費用が見込まれ、使用料金単価の検討が必要である。
京都府内でも広大な面積であることから水道施設も多くあり管路延長が大変長いことから、類似団体と比較しても管路更新率はかなり低い状況である。管路更新への投資が今後見込まれるため計画的に更新をしていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南丹市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。