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京都府南丹市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体南丹市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口31,742
現在給水人口31,704給水区域面積7,488ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成30年度において、簡易水道事業が統合となり1年目の経営分析となっています。①経常収支比率⑤料金回収率経常収支比率については100%を越えている状況であるが、簡易水道の損益が良くないため、統合する前と比べると低下している状況です。また料金回収率においても100%をかろうじて超えているものの将来的には人口減少により料金収入減少が予想されるため適切な料金設定を行う必要があります。②累積欠損金比率欠損金は生じておらず、当指標については問題ありません。③流動比率200%を越えることが理想とされる指標で平成30年度においても636.79%となっており流動負債に対して流動資産が大きいため短期的な債務に対する支払い能力は現時点で問題が無いと判断できます。④企業債残高対給水収益比率平成30年度において統合した影響により企業債残高が増加し平均より大きくなっています。⑥給水原価昨年度までは、類似団体より抑えられていましたが統合の関係などにより減価償却費など諸経費の増加により平成30年度は増加しております。⑦施設利用率⑧有収率施設利用率の増加と有収率の減少については簡易水道統合が起因と考えられます。また有収率が低くなる原因は旧簡易水道区域の漏水が考えられるため、施設整備を適正に行っていく必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成30年度より簡易水道統合により老朽化した管路が多くみられる状況があり、管路経年化率が上昇しています。京都府内でも広大な面積であることから今後管路更新に多額の費用が見込まれるため、計画的に管路更新をする必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南丹市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。