事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南丹市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,303人 | |
| 現在給水人口 | 31,263人 | 給水区域面積 | 7,488ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.3億円
総額9.7億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南丹市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,303人 | |
| 現在給水人口 | 31,263人 | 給水区域面積 | 7,488ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.3億円
総額9.7億円
簡水統合を経て2年目の経営比較となる。①経常収支比率⑤料金回収率⑥給水原価経常収支比率については100%を超えている状況ではあるが、簡水区域に係る経費等がかなりの負担となっており、給水原価が増加している。年々、人口が減少しているため料金収入も減少傾向にあり、料金回収率は100%を下回ってしまった。今後、人口増による料金収入の増加は見込めないため、経常費用等の削減に努めるとともに、適正な料金設定について検討していく必要がある。②累積欠損金比率欠損金は生じておらず、当指標について問題なし。③流動比率流動負債に対し流動資産は638.89%となっており、短期的な債務に対する支払い能力は現時点では問題ないと判断できる。④企業債残高対給水収益比率平成30年度において簡水事業と統合した影響で企業債残高は増加。今後は耐震化事業の実施が計画されているためその財源となる企業債の発行が見込まれるため比率は悪化することが予想される。⑦施設利用率施設利用率は類似平均を上回る水準であるが、今後の更新等の際には、人口減少を見据えた施設規模を検討していく必要がある。⑧有収率有収率の減少については、旧簡易水道区域における老朽管等の破損・凍結による破損が要因となる漏水が多発したことによるものと考えられる。老朽管等の整備については今後計画的に行う必要がある。
広大な面積の中に、老朽化した管路が多くある簡水事業と統合したことにより、今後の多額の管路更新費用が見込まれるため、計画的に管路更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南丹市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。