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京都府南丹市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県京都府経営主体南丹市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口30,242
現在給水人口30,204給水区域面積7,488ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤料金回収率、⑥給水原価経常収支比率は給水収益の減少及び広域化事業により供用開始となった用水供給事業に伴う受水費や物価高騰による動力費等費用の増加により、前年度より低下し、100%を下回った。簡水区域に係る経費等がかなりの負担となっている状況も変わらず、給水原価はさらに上昇しており、類似団体平均を上回っている。料金回収率も前年度より低下しており、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100%を下回った。今後、人口増による料金収入の増加は見込めないため、経常費用等の削減に努めるとともに、適正な料金設定について検討する必要がある。③流動比率流動比率は446.14%となっており、短期的な債務に対する支払能力は現時点では問題ないと判断できる。④企業債残高対給水収益比率平成30年度に簡水事業と統合した影響で企業債残高が増加している。今後も耐震化事業等の実施が計画されており、その財源として企業債の発行が見込まれるため比率は悪化することが予想される。⑦施設利用率類似団体平均を上回っているが、今後の更新等の際には、人口減少を見据えた施設規模を検討する必要がある。⑧有収率前年度より微減の79.14%となり、依然として類似団体平均を下回っている。数値が低い原因としては、旧簡易水道区域における老朽管等の破損や凍結による破損が要因となる漏水が考えられるため、老朽管等の更新を計画的に実施する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

本市においては、広大な面積の中に老朽化した管路が多くある簡水事業と統合したことにより、管路経年化率が高く、且つ、管路更新率が低い状況であり、今後、管路の更新投資が増えると見込まれるため、更新計画の検討をし計画的な更新を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南丹市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。