事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南丹市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,452人 | |
| 現在給水人口 | 19,289人 | 給水区域面積 | 2,509ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南丹市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,452人 | |
| 現在給水人口 | 19,289人 | 給水区域面積 | 2,509ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.0億円
総額3.8億円
収益的収支比率は、80%を上回っておりますが、料金回収率は60%を少し超える状況であり経営については、料金収入と一般会計からの繰入金により経営は賄われている状況であり、料金収入のみでみると実質赤字状態です。④企業債残高給水収益比率は、管路及び施設の老朽化により、今後更新等に必要な財源を企業債で賄う必要があるので増加することが予想されます。⑥給水原価については、類似団体数値より低く抑えられているが、今後老朽化した管路施設などの更新や修繕を行うことで増加が予想されます。⑦平成24年度より減少している理由としては、人口減少が理由と考えられるが平成27年度、平成28年度においては水道管破損事故により配水量が増加したものと考えられます。⑧漏水事故への迅速な対応により、概ね80%以上で推移しています。簡易水道区域においては、特に人口減少がみられ将来的に給水収益の減少や老朽施設及び管路等に多額の更新費用が見込まれ、使用料単価の検討が必要となります。
京都府内でも広大な面積であることから、水道施設も多く管路延長が大変長いことから、類似団体と比較しても管路更新率はかなり低い状態です。管路更新の投資が見込まれるため計画的に更新を実施する必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南丹市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。