滋賀県草津市の財政状況（2010年度）

財政力指数は、単年度では０．９９１から０．８９４と０．０９７低下し、３年連続で交付税交付団体となった。これは、人口増加や社会保障関係の基準財政需要額が増加している一方、企業業績を反映した法人市民税を中心に、基準財政収入額が大きく減少したことが影響している。また、３年平均においても０．９６１と前年度から０．０７低下しており、下落傾向にある。

経常収支比率は８７．７％と、近年の下落傾向から一転し、類似団体平均と比較しても良好な数値となった。これは、地方交付税等の経常一般財源が増加したこと、市税がある程度回復したことが大きい。しかしながら、経済危機以前のような市税収入の確保が難しい現状の中で、少子高齢化対策をはじめとする社会保障関係費は今後逓増していくことが確実であることから、行政改革を推し進め、経費の節減や事業の見直しを図り、適切な水準を維持するよう努めたい。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体３５団体中１５位とほぼ平均の水準である。当市のコンパクトシティの利点を生かしながら、職員の年齢構成の平準化や職員数の削減を図っていること、消防業務や衛生（ゴミ・し尿処理）業務等を他団体で行っているため、人件費、物件費両面において効率的な運営が図れているものと思われる。

１００％を僅かに超過しているが、引き続き人事院や県人事委員会勧告をもとに適正な水準の維持に努めていく。

指定管理者制度の導入や事務のアウトソーシングなど民間委託を進めるほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の見直しに取り組んでいることから、類似団体平均よりも効率の良い組織となっている。

小中学校建設や道路整備等、基盤整備を重点的に行ってきたため、公債費の占める割合は高くなっている。しかしながら、平成２０年度を境とした起債償還のピークアウトを迎え、公債費負担は減少していることから、今後改善していく見込みである。

比率は、類似団体内でも上位に位置しているが、これまで市債残高の削減に努めてきたことや、行財政改革を進めた結果、類似団体と比べて職員数が少なく、退職金などの将来負担経費が抑えられていること、加えて第３セクターと呼ばれる外部団体に対して損失補償契約をしていないことなどによるものと考えられる。特に平成２２年度については、前年度から１３．４ポイント改善し、算定が始まった平成１９年度以降最も低く０．６％となった。これは普通交付税の増額や市税の回復があり、将来負担額の充当財源となる基金へ積み増しをすることができたためである。

当市では、職員の年齢構成の平準化や職員数の削減に努めてきたこともあり、他の類似団体との比較で人口当たりの正規職員数が少なくなっていることに加え、消防業務や衛生（ゴミ・し尿処理）業務等を他団体で行っているため職員費が抑制され、経常経費に占める割合も低くなっている。しかし、職員の定年退職のピークを平成２６年度に控えているため、注意が必要であるが、平成２２年度については、退職手当や人事院勧告に伴う給与・手当の減等により、人件費は減少している。

消耗品費や光熱水費、委託料などの消費的経費である物件費は、これまで経費の節減、合理化に努めており、経常経費に占める割合は類似団体内でも低く、平均より上位に位置している。今後については、新たな行政需要への対応や施設の老朽化による維持管理経費の増大など、物件費の比率は増加する傾向にあると考えられる。

平成２２年度の扶助費については、生活保護費が膨らんだことや子ども手当を給付したことにより約２０億円増加し、比率は０．３ポイント下落した。また扶助費は、今後高齢者数の増加や少子化対策のため高齢者福祉費、児童福祉費等を中心に逓増していくと予想されることから、経常経費に占める割合が高くなる傾向は、継続すると見込まれる。

高齢化の進展や医療制度の変更等に伴い、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が逓増し、経常経費に占める割合も上昇している。このことから、国民健康保険特別会計等については、普通会計の負担額を減らしていくよう、保険料について定期的に見直しをし、適正化を図っていく考えである。

補助費等については、概ね類似団体平均を維持している。平成２２年度は定額給付金が皆減となったこと、法人市民税等の還付金が減少したことにより、１．２ポイント低下し類似団体の平均的な水準に戻った。これからも、一部事務組合の負担金や各種団体への補助金については、事業内容を精査の上、適切な交付となるよう努めていきたい。

市ではこれまでＪＲ南草津駅の開業や立命館大学の誘致など急速な環境の変化に対応するため、道路整備等のインフラ整備を積極的に行い、その財源として多くの市債を発行しており、経常経費中に占める公債費の割合は類似団体内においても高く（下位）なっている。近年は、市債の新規借入を元金償還額以内に抑制するよう努めており、比率は緩やかに改善している。

公債費以外の比率については類似団体平均よりも低い比率で推移している。引き続き人件費の抑制や物件費等一般行政経費で経費節減に努め、適切な執行を行いたい。

財政調整基金残高については、平成２１年度、２２年度と例年以上の積立てを行ったことにより、標準財政規模比が２．７６ポイント上昇している。実質収支額は、対前年度０．１４ポイント増の１．７０％となり、単年度収支は３７百万円の黒字となった。財政調整基金へ６８６百万円の積立てを行ったことにより、実質単年度収支は７２３百万円の黒字となり、直近５年では最も比率が高くなった。