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三重県鳥羽市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県三重県経営主体鳥羽市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口17,437
現在給水人口17,421給水区域面積10,734ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率では、令和2年度に実施した基本料金免除制度のような大幅に減収する要因が無かったことから、100%を上回る水準に回復した。流動比率は、全国平均よりも良好で資金繰りが安定しており、企業債残高対給水収益比率も低い水準であることから財政に弾力性がある状態といえる。なお、料金回収率は100%を上回っていることから、料金水準としては適切に設定されているが、給水原価が平均値に比して高く、施設利用率が低い状況であるなど経営効率という点では改善の余地があると考えられる。有収率は、計画的に漏水調査を実施しているほか、漏水の早期発見・早期対応に努めており、類似団体平均値を上回る水準を保っている。今後も貴重な水資源を有効に活用するため有収率の向上を図る。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

本市の水道は、起伏に富んだ地形的特徴のため、配水池や加減圧を行うための施設を各所に配置した複雑な送配水系統となっている。これらは観光需要や地域産業の発展を背景に昭和40年代から60年代に整備されたものが多く、施設の安定稼働を行うためにも日常的なメンテナンスが必要であるが多額の費用を要する。計画的な更新や大規模修繕などの長寿命化を図ると同時に今後の水需要を見据えた適正な規模への見直しや統廃合を含む施設の再配置についても検討する必要がある。また、管路についても重要な管路や地理的に災害時の影響が大きい地域での耐震化を優先的に進めるとともに、水需要に合わせた管路の大きさへの更新を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鳥羽市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。