事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 鳥羽市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,850人 | |
| 現在給水人口 | 17,834人 | 給水区域面積 | 10,734ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.4億円
総額10.5億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 鳥羽市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,850人 | |
| 現在給水人口 | 17,834人 | 給水区域面積 | 10,734ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.4億円
総額10.5億円
経常収支比率では令和2年度は100%を下回ったが、これは新型コロナウイルスの影響で約1億2千万円の減免を行ったことによる一時的なものであり、今後の経営に大きな問題はないといえる。流動比率は、前年度より増加しているが、これは分母となる流動負債のうち未払金が減少したことが要因であり、全国平均を上回っていることからも、本市の資金繰りは良好である。料金回収率についても100%を切ったが、これも新型コロナウイルスの影響で、支払猶予を行ったことによる一時的なものであり、安定的な事業運営については問題なくできている。施設利用率は、全国平均と比べ低い数値となっているが、これは、人口減少及び観光客の減少によるものであることから更新時には今後の水需要を視野に入れてダウンサイジングなどの能力の最適化や施設の統廃合について検討する必要がある。有収率は、計画的に漏水調査を実施し、全国平均値を上回る水準を保っている。今後も貴重な水資源を有効に活用するため有収率の向上を図る。
令和2年度は海底送水管の布設工事や県道の配水管改良工事などにより、管路の更新率は増加した。しかし、本市の施設は昭和40年代から60年代に整備されたものが多く、施設の安定稼働を行うためにも日常的なメンテナンスが必要であるが、多額の費用を要することから計画的な更新や大規模修繕などの長寿命化をはかると同時に今後の水需要を見据えた適正な規模への見直しや統廃合を含む施設の再配置についても検討する必要がある。また、管路についても重要な管路を優先的に進めるとともに水需要に合わせた管路の大きさへの更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥羽市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。