事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 鳥羽市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,181人 | |
| 現在給水人口 | 20,158人 | 給水区域面積 | 108ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.4億円
総額14.4億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 鳥羽市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,181人 | |
| 現在給水人口 | 20,158人 | 給水区域面積 | 108ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.4億円
総額14.4億円
経営収支比率は、過去5年間を見ても100%を上回っており、収支は比較的良好と言える。また、流動比率においても、類似団体及び全国の平均値をH25を除いて上回っており、短期債務に対する支払能力があると考えられる。現時点では当市の経営は良好と言えるが、減価償却率が類似団体と比して高いこと、また、管路更新率が低いことは今後施設・管路の更新が必要であるとも言え、更新財源としては企業債に頼らざるを得ないことから、今後企業債の残高が増大し、経営を圧迫することが予想され、将来的には、料金値上げ等の対応を行わなければならないと考えられる。また、施設利用率が類似団体と比して低く、これは人口減少及び観光客数減少による自然減が原因であることから、今後の更新に当ってはスペックダウンも視野に入れた更新が必要であると考えられる。有収率については、毎年の漏水調査の成果が出ており類似団体と比して高い有収率であり、今後もこの数値を維持していくことが求められる。給水原価については、当市は起伏に富んだ地形であることと、有人離島を有していることから、加圧施設・海底送水管の布設等のコストが高額となっており、給水原価が類似団平均より高額となっている。今後は施設の長寿命化、更新に当っては、スペックダウンを検討する必要が有る。
有形固定資産減価償却率は約60%であり、施設の老朽化が類似単体と比しても進んでいる状況である。また、管路更新率も低いことから、今後老朽管更新・耐震化事業を実施し、老朽化資産の計画的な更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥羽市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。