愛知県蟹江町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①令和３年度から、人口及び給水収益の減少に伴い、経常収支比率は減少傾向となっています。加えて、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受け続けている町民や事業者の負担を軽減するため、令和５年度６期分の水道料金の基本料金を減免したことにより、給水収益が減少しました。さらに、電算機器等の更新があったため、給水工事収益の増加分では、総費用を抑えることができませんでした。しかしながら、経常収支比率は100％を超えており、類似団体・全国平均とほぼ同等であるため、健全な経営状態にあるといえます。②累積欠損金はありませんが、エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策による減免で、給水収益が前年度比△7.3％であり、今後、水道施設の更新等による費用の増加が見込まれるため、注視が必要です。③流動比率は、令和元年度に企業債の償還が終わっていることもあり、類似団体・全国平均を大きく上回っています。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体・全国平均より低い数値ではありますが、令和５年度から、老朽化資産の更新、管路の耐震化等のため、新たに企業債を起こしました。今後も将来負担を考慮し適切な起債を行っていきます。⑤料金回収率は、減免による給水収益の減少により、供給単価が下がりました。また、⑥年間有収水量はほぼ横ばいの中、電算機器等の更新等による総費用の増加により、給水原価が上がりました。給水原価は、全国平均、類似団体平均より低い値ではありますが、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善に努めていきます。⑦施設利用率は、全国平均、類似団体平均より高い値ではありますが、令和２年度から総配水量が減少傾向のため、施設利用率も下がっています。また、４月の漏水減額、８月の赤水に伴う大規模な洗管作業を行ったため、⑧有収率は減少しました。当町においても、人口が減少傾向になり、今後も水道施設利用率は低下し、料金収入の減少が予想されるため、施設のダウンサイジングや広域化などの検討を進め、健全で安定した事業運営が持続できるように経営基盤の安定化を図っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均値より低い数値ではありますが、②管路経年化率は、類似団体・全国平均より高い水準にあることから、施設の老朽化が進んでいるといえます。③管路更新率は、類似団体・全国平均より高い水準で推移しており、計画的に管路の更新が進められているといえますが、依然として老朽化している管路が多く存在している状況です。限られた財源・人員の中、計画的に管路の更新を行っていくため、老朽化施設の更新とあわせて資産規模の適正化に努め、現状に即した投資を合理的に進めていく必要があります。