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愛知県蟹江町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体蟹江町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口37,741
現在給水人口36,407給水区域面積1,060ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

近年、給水収益の変動が少なく平準化しており、類似団体と比べても健全性、効率性を保っている。平成20年の料金改定で経営基盤の見直しをしたことや、収納率向上に向けた施策を2ヶ月に一度行っていることが、健全性、効率性を保てている要因である。しかし、今後人口の増加が見込めない状況の中、いかにして健全性を維持し、施設等の老朽化の更新を進めていくかが課題となる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

②管路の経年化率は依然として平均に比べ高い水準にあるが年々低下傾向にある。これは③管路更新率が年々増加し、平均値よりも高い水準で推移しているためであるが、一方①施設の老朽化も進んでいる状態である。そのため、引き続き、管路の更新率を維持し、耐用年数を経過した管路等を計画的に更新していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の蟹江町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。