事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 蟹江町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,761人 | |
| 現在給水人口 | 36,401人 | 給水区域面積 | 1,060ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.1億円
総額6.5億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 蟹江町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,761人 | |
| 現在給水人口 | 36,401人 | 給水区域面積 | 1,060ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.1億円
総額6.5億円
給水人口の変動が少なく給水収益が平準化している状況ですが、平成28年度は①経常収支比率が減少し、類以団体平均値、全国平均より下回っています。これは職員の増加や施設の更新、委託料の支出が増えたためです。しかしながら①経常収支比率及び⑤料金回収率が100%を超えていることから、経営は健全な状態にあるといえます。②累積欠損金もなく⑤料金回収率が類以団体平均値、全国平均とほぼ同等であり、横ばいに推移していることから、料金水準は適切であるといえます。④企業債残高対給水収益比率は、類以団体と比較してかなり低く推移していることから、過剰な借入をせずに投資が行えている状況ですが、今後は施設の老朽化により管路の耐震化、施設の更新等と必要な投資のため、企業債を活用する必要が考えられ、残高は上昇すると見込んでいます。⑤料金回収率及び⑥給水原価ともに100%を超えており、給水に係る費用が給水収益で賄われていることを示しています。⑦施設利用率、⑧有収率ともに類以団体平均値、全国平均と比べて高い水準を示していることから、効率的な施設稼動といえます。今後、人口の増加が見込めないなか、健全性を維持するため、長期的に水道事業の広域化などの検討を進め、経営基盤の安定化を図っていく必要があります。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は依然として類以団体平均値、全国平均と比べ高い水準にあることから、施設の老朽化が進んでいるといえます。また、③管路更新率が類以団体平均値、全国平均より高い水準であることから、計画的に管路更新が進んでいるといえます。今後、水道事業基本計画を策定し、老朽施設の更新とあわせて資産規模の適正化に努め、現状に即した投資の合理化に取り組む必要があると考えています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の蟹江町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。