愛知県蟹江町：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①コロナウイルス感染症対策による支援で基本料金を６ヶ月間減免したことにより、給水収益が大幅に減少しました。総費用も工業計器点検委託料等の委託料、給与費や減価償却費も減少しましたが、給水収益の減額が総費用の減少より多大だったため経常収支比率が著しく低下し100％を切りました。②累積欠損金はありませんが、コロナウイルス感染症対策による減免で給水収益が前年度比△15.3％であり、今後施設老朽化による維持管理費増加が予想されるため注視が必要です。③流動比率は類似団体・全国平均を大きく上回っております。令和元年度に企業債償還が終わり流動負債は減少しましたが、給水収益も減少したため前年度から比率は低下しております。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体・全国平均よりかなり低い数値で推移しておりますが、今後老朽化資産の更新、管路の耐震化等、多額の投資が必要となり、その財源確保として企業債を活用する必要が考えられますので、将来負担を考慮し適切な起債を行っていかなければならないと考えています。⑤⑥減免による給水収益の減少が影響し、供給単価が低下しました。委託料、給与費、減価償却費等の総費用も減少したため、給水原価も下がりましたが、給水収益減が多大でしたので料金回収率が減少しました。⑦配水管の漏水等による無効水量の増加により、総配水量が増加したため、施設利用率が上昇しましたが、年間総有収量は微増のため⑧有収率は減少しました。類似団体と比較しても⑦⑧は高い率で推移しておりますが、今後人口減少社会へ移行していくなか、水道施設利用率は低下し、料金収入の減少が予想されるため、ダウンサイジングや広域化などの検討を進め、健全で安定した事業運営ができるよう経営基盤の安定化を図っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却費率、②管路経年化率ともに類似団体及び全国平均より高い水準にあることから、施設の老朽化が進んでいるといえます。③管路更新率も類似団体及び全国平均より高い水準で推移しており、計画的に管路の更新を進めていると言えますが、依然、経年化している管路が多く存在している状況です。限られた財源・人員のなか、計画的に管路の更新を行っていくため、老朽施設の更新とあわせて資産規模の適正化に努め、現状に即した投資を合理的に進めていく必要があります。