愛知県蟹江町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率が平成３０年度より微増となっております。人口の変動が少なく、給水収益が平準化している中、消火栓維持管理費が少なかったため、他会計繰入金が減少し、長期前受金戻入も減少したため、経常収益は減少となり、また、工業計器点検等委託料の増加や職員増による給与費増加がありましたが、修繕費・資産減耗費が減少したため、経常費用も減少となり①経常収支比率は微増となりました。類似団体と同程度であり、全国平均は下回ってはいますが、比率が100％以上となっていることから経営は健全な状態にあるといえます。②累積欠損金はなく給水収益は微増であり、⑤料金回収率も類似団体・全国平均を上回り100％以上であることから料金水準は適切であるといえます。③流動比率は類似団体・全国平均を大きく上回っており、企業債償還が進んだことにより、流動負債も減少しました。短期支払能力は十分に確保されています。④企業債残高対給水収益比率は、新たな起債もなく償還も令和２年度に完了予定のため類似団体・全国平均よりかなり低い数値で推移しておりますが、今後老朽化資産の更新、管路の耐震化等、多額の投資が必要となり、その財源確保として企業債を活用する必要が考えられますので、将来負担を考慮し適切な起債を行っていかなければならないと考えています。⑤料金回収率は100％を超え⑥給水原価も平均より低い水準で維持しており、給水にかかる費用が給水収益で賄われていることを示しております。⑦施設利用率は配水流量計に不具合が生じていることが判明し、調整を行ったことにより、年間総配水量が増加となったため⑧有収率が減少しましたが、類似団体・全国平均と比べ高い数値を維持しております。今後人口減少社会へと移行していくなか、水道施設利用率は低下し、料金収入も減少が予想されるため、水道施設の規模縮小や広域化などの検討を進め、健全で安定した事業運営が持続できるように経営基盤の安定化を図っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに類似団体及び全国平均より高い水準にあることから、施設の老朽化が進んでいるといえます。③管路更新率は類似団体、全国平均より高い水準で推移しており、計画的に管路の更新を進めている状況と言えますが、経年化している管路が多く存在するというのが現状です。限られた財源・人員のなか、計画的に管路更新を行っていくため、水道事業基本計画を策定し、老朽施設の更新をとあわせて資産規模の適正化に努め、現状に即した投資を合理的に進めていく必要があると考えております。