愛知県蟹江町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①令和３年度から経常収支比率は減少傾向となっております。収益は、人口及び給水収益が減少傾向の中、給水工事収益も減少しました。このような状況の中、主に動力費の増加の影響が大きく、県水受水量の減少による受水費の減少や修繕費の削減では総費用を抑えることができませんでした。しかしながら、経常収支比率が１００％を超えており、類似団体・全国平均を上回っているため、健全な経営状態にあるといえます。②累積欠損金はなく、⑤料金回収率も類似団体・全国平均を上回り１００％を超えていることから、料金水準は適切といえます。しかしながら、水道施設の更新等による費用の増加が見込まれるため、注視が必要です。③流動比率は、企業債の償還が終わっていることもあり、類似団体・全国平均を大きく上回っています。しかしながら、令和２年度のコロナウイルス感染症対策による基本料金の減免の影響により、令和３年度に引き続き、流動資産が減少しております。流動負債は、新たな企業債の借入れもないため、短期的な債務に対する支払い能力は担保されているといえます。④企業債残高対給水収益比率は、新たな起債もなく償還も終わっていることから、類似団体・全国平均より低い数値で推移しています。しかしながら、老朽化資産の更新、管路の耐震化等、多額の投資が必要となるため、将来負担を考慮し適切な起債を行ってまいります。⑤料金回収率は１００％を超え、⑥給水原価も平均より低い水準で維持していることから、給水費用が給水収益で賄われていることを示しております。⑦配水管漏水修繕により無収水量は減少しましたが、総配水量の減少が大きく、施設利用率は減少しました。⑧有収率は微増であり、類似団体・全国平均を超える数値で維持していますが、人口減少社会に入り、今後も水道施設利用率は低下し、料金収入の減少が予想されるため、施設のダウンサイジングや広域化などの検討を進め、健全で安定した事業運営が持続できるように経営基盤の安定化を図っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体・平均値とほぼ同等であり、②管路経年化率は、類似団体・全国平均より高い水準にあることから、施設の老朽化が進んでいるといえます。③管路更新率は、類似団体・全国平均より高い水準で推移しており、計画的に管路の更新が進められているといえますが、依然として経年化している管路が多く存在している状況です。限られた財源・人員の中、計画的に管路の更新を行っていくため、老朽化施設の更新とあわせて資産規模の適正化に努め、現状に即した投資を合理的に進めていく必要があります。