愛知県蟹江町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率について、平成28年度は類似団体及び全国平均より下回ったが、平成29年度は平均を上回った。これは、償却期間終了に伴う減価償却費の減少により、総費用が大幅に減少したことが要因である。また、⑤料金回収率⑥給水原価も平均と比べ良好な水準として現れていることから、経営は健全な状態であるといえる。②累積欠損金はなく、⑤料金回収率も100％を超え、ほぼ横ばいに推移していることから料金水準は適切といえる。③流動比率は大きく上回っており、支払い能力は十分に確保されている。④企業債残高対給水収益比率は平均よりかなり低く推移し、将来負担が少ない状態であるが、今後、施設老朽化による更新や管路耐震化等、多額の投資が必要となり、その財源として企業債を活用する必要が考えられるため、将来負担を考慮し、適切な起債額を試算する必要がある。⑤料金回収率は100％を超え⑥給水原価も平均より低い水準を維持できていることから、給水に係る費用が給水収益で賄われていることを示している。⑦施設利用率は平均より高い水準を維持しており効率的な施設稼動といえるが、人口減少や水需要の減少など配水量の減少も考えられるため、施設の更新時にはダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧有収率は平均より高い水準を維持しており、引き続き施設及び管路の維持管理に注力する。給水人口の変動は少なく、給水収益は平準化している状況である。今後人口増加はあまり見込むことができないなか、健全性を維持するため、長期的に水道事業の広域化などの検討を進め、経営基盤の安定化を図っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率②管路経年化率ともに類似団体及び全国平均より高い水準にあることから施設の老朽化が進んでいるといえる。③管路更新率は平均より高い水準であり、管路更新は進んでいるといえるが、経年化している管路が多く存在するというのが現状である。限られた財源・人員のなか、計画的に管路更新するため、水道事業基本計画を策定し、老朽施設の更新と併せて資産規模の適正化に努め、現状に即した投資の合理化に取り組む必要があると考えている。