愛知県蟹江町：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①令和２年度は、コロナウイルス感染症対策による支援で基本料金を６ヶ月間減免した影響で、給水収益が減少しましたが、令和３年度は通常通りの徴収を行ったため、給水収益が回復し総収益が増加しました。県水受水量の減少により受水費は減少しましたが、路面復旧費や材料費、委託料が増加したため、総費用が増加しました。総収益の増加額が総費用の増加額を上回ったため、経常収支比率が上昇し黒字化しました。②累積欠損金はなく、⑤料金回収率も類似団体・全国平均値を上回り１００％以上であることから、料金水準は適切であるといえます。しかしながら、今後、施設の更新等による費用の増加が見込まれるため、注視してまいります。③令和２年度の基本料金減免により給水収益が大幅に減少したため、現金・預金が減少しており、令和３年度は通常通り料金の徴収を行ったものの、令和２年度の影響により流動資産は減少しています。流動負債は、新たな企業債の借り入れもなく償還も完了しており、大きな金額推移もないことから、短期的な債務に対する支払能力は担保されているといえます。④企業債残高対給水収益比率は、新たな起債もなく償還も完了しているため、類似団体・全国平均値より低い数値で推移していますが、今後、老朽化資産の更新、管路の耐震化等、多額の投資が必要となるため、将来負担を考慮し適切な起債を行ってまいります。⑤料金回収率は、１００％を超え、⑥給水原価も平均より低い水準で推移しており、給水費用が給水収益で賄われていることを示しています。⑦配水管漏水修繕により無収水量が減少しましたが、総配水量の減少が大きく、施設利用率が低下しました。⑧有収率は微増となり、類似団体平均値より高い数値を維持しているものの、今後人口減少社会へと移行していく中、水道施設利用率は低下し、料金収入も減少が予想されるため、施設のダウンサイジングや広域化などの検討を進め、健全で安定した事業運営が持続できるように経営基盤の安定化を図っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却費率、②管路経年化率ともに類似団体及び全国平均より高い水準にあることから、施設の老朽化が進んでいるといえます。③管路更新率も類似団体及び全国平均より高い水準で推移しており、計画的に管路の更新を進めていると言えますが、依然、経年化している管路が多く存在している状況です。限られた財源・人員のなか、計画的に管路の更新を行っていくため、老朽施設の更新とあわせて資産規模の適正化に努め、現状に即した投資を合理的に進めていく必要があります。