愛知県蟹江町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率が類似団体、全国平均値より下回っており、平成２９年度より大幅に減少しております。人口の変動が少なく、給水収益が平準化している中、経常費用が地理情報システム導入・工業計器点検等による委託料や配水管等修繕費が増加したためです。しかし、①経常収支比率及び⑤料金回収率が100％を超えていることから、経営は健全な状態にあるといえます。②累積欠損金もなく、⑤料金回収率も100％を超えており類似団体平均値とほぼ同等であり横ばいの推移を示しているため、料金水準は適切であるといえます。③流動比率は類似団体、全国平均を大きく上回っており、短期支払能力は十分に確保されています。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体、全国平均よりかなり低い数値で推移しており、令和２年度に償還完了予定となっております。現在は施設・設備、管路はほぼ健全な状態ですが、今後老朽化資産の更新、管路の耐震化等、多額の投資が必要となり、その財源確保として企業債を活用する必要が考えられますので、将来負担を考慮し、適切な起債を行っていかなければならないと考えています。⑤料金回収率は100％を超え⑥給水原価も平均より低い水準で維持しており、給水にかかる費用が給水収益で賄われていることを示しております。⑦施設利用率⑧有収率ともに、類似団体・全国平均と比べ高い数値を維持しており、効率的な施設稼働といえます。今後人口減少社会へと移行していくなか、水道施設利用率は低下し、料金収入も減少が予想されるため、水道施設の規模縮小や広域化などの検討を進め、健全で安定した事業運営が持続できるように経営基盤の安定化を図っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化比率ともに類似団体及び全国平均より高い水準にあることから、施設の老朽化が進んでいるといえます。③管路更新率は類似団体、全国平均より高い水準で推移しており、計画的に管路の更新が進んでいると言えますが経年化している管路が多く存在するというのが現状です。限られた財源・人員のなか、計画的に管路更新を行っていくため、水道事業基本計画を策定し、老朽施設の更新をとあわせて資産規模の適正化に努め、現状に即した投資を合理的に進めていく必要があると考えております。