事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 170,493人 | |
| 現在給水人口 | 170,017人 | 給水区域面積 | 13,488ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額32.7億円
総額28.4億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 170,493人 | |
| 現在給水人口 | 170,017人 | 給水区域面積 | 13,488ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額32.7億円
総額28.4億円
令和3年度の西尾市においては、①経常収支比率は類似団体と比べて高いが、水需要の減少に伴う給水収益の減少により悪化していくと考えられるため、今後はより一層経営の効率化に努める必要がある。欠損金は発生していないため、②累積欠損金比率は0%である。③流動比率は類似団体と比べて高く、負債(支払わなければならないお金)に対して、7.0倍の資産(支払いに充てることができるお金)を保有している事が言える。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べて低く、資金調達の際に企業債の依存度が低く、自己資金調達の度合いが高い状況である。⑤料金回収率は前年度より大幅に増加した。新型コロナウイルス感染症に係る対策として料金を減免しなかったことによる給水収益の増加によるものである。また平成29年5月から自己水源の一部を廃止して県営水道に切り替えた事により、受水費用が増加したことから、料金の適正化の検討が必要である。⑥給水原価は類似団体と比べて低く、給水に係る費用が少なく抑えられており、この数年安定している。⑦施設利用率は平成29年度に配水能力を見直ししたことにより増加し、施設を有効に利用していると言える。⑧有収率が前年度比0.71ポイント減少した要因は、大きな漏水が何箇所かあったためである。
令和3年度の西尾市においては、①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低く、保有資産の老朽化の度合いが低い状況である。②管路経年化率は類似団体と比べて高く、法定耐用年数40年を経過した管路が多く、老朽化が進んでいる。③管路更新率は類似団体と比べて低く、管路更新延長を増やす必要がある。これらのことを参考にし、西尾市として漏水防止と安定給水を図るため、管路更新率を目標値1.25%とし、更新投資を増やして老朽管の更新工事を促進する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。