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愛知県西尾市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体西尾市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口172,114
現在給水人口171,624給水区域面積13,488ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額32.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

水道施設等の更新に要する費用の増加により、除却費が増加した事で経常費用が増加し、①経営収支比率は前年度より減少した。水需要の減少に伴う給水収益の減少により悪化していくと考えられるため、今後はより一層経営の効率化に努める必要がある。欠損金は発生していないため、②累積欠損金比率は0%である。③流動比率は類似団体と比べて高く、負債(支払わなければならないお金)に対して、5.9倍の資産(支払いに充てることができるお金)を保有している事が言える。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べて低く、資金調達の際に企業債の依存度が低く、自己資金調達の度合いが高い状況である。水道施設等に要する費用の増加により、⑤料金回収率は前年度より減少した。類似団体と比べて高いが、平成29年5月から自己水源の一部を廃止して県営水道に切り替えた事により、受水費用が増加したことから、料金の適正化の検討が必要である。⑥給水原価は類似団体と比べて低く、給水に係る費用が少なく抑えられており、この数年安定している。⑦施設利用率は平成29年度に配水能力を見直ししたことにより増加し、施設を有効に利用していると言える。⑧有収率が前年度比0.02ポイント増加した要因は、漏水調査により、速やかに修繕が行われたことで、不明水が減少し、年間総配水量が抑えられたことによる。平成28年度の西尾市においては、①経常収支比率は類似団体と比べて高いが、水需要の減少に伴う給水収益の減少や水道施設等に要する費用の増加などが見込まれることから、今後より一層の経営の効率化を進めていかなければならない。欠損金は発生していないため、②累積欠損金比率は0%である。③流動比率は類似団体と比べて高く、負債(支払わなければならないお金)に対して、5.8倍の資産(支払いに充てることができるお金)を保有している事が言える。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べて低く、資金調達の際に企業債の依存度が低く、自己資金調達の度合いが高い状況である。⑤料金回収率は類似団体と比べて高いが、平成29年5月から自己水源の一部を廃止し県営水道に水源を切り替える計画により、受水費用の増加が見込まれることから料金の適正化の検討が必要である。⑥給水原価は類似団体と比べて低く、給水に係る費用が少なく抑えられており、この数年安定している。⑦施設利用率は類似団体よりも高い数値を示しており、施設を有効に利用していると言える。⑧有収率が前年度比1.41ポイント増加した要因は、漏水調査を行い、速やかに修繕することで有収率が増加し、年間総配水量が抑えられたものと言える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

令和元年度の西尾市においては、①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低く、保有資産の老朽化の度合いが低い状況である。②管路経年化率は類似団体と比べて高く、法定耐用年数40年を経過した管路が多く、老朽化が進んでいる。③管路更新率は類似団体と比べて低く、管路更新延長を増やす必要がある。これらのことを参考にし、西尾市として漏水防止と安定給水を図るため、管路更新率を目標値1.25%とし、更新投資を増やして老朽管の更新工事を促進する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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