愛知県豊川市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

令和5年度の給水収益は、前年度と比較し減収となったが、これは、4か月間にわたり水道料金の基本料金を全額減免したことによるものである。経常収支比率は、健全な値を維持しているものの、電気料金を始め、今後の物価高騰次第では更なる減少も想定されるため、費用の削減に向けた効率的な経営をより一層進めていく。①経常収支比率は、委託料をはじめとした費用の増加により、前年度を1.47ポイント下回ったが、健全な値を維持している。③流動比率は、流動資産のうち現金預金が減少したことなどから前年度を17.06ポイント下回ったものの類似団体平均値を49.89ポイント上回る結果となった。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の償還が進み、類似団体平均値を大幅に下回りながら順調に推移している。⑤料金回収率は、前年度比14.62ポイント減の98.25％となった。事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100％を下回っているが、これは、4か月間にわたり水道料金の基本料金を全額減免したことによるものである。⑥給水原価は、委託料をはじめとした費用の増加により、前年度よりも値が上昇している。⑦施設利用率は、引続き類似団体平均値よりも良好な値で推移している。⑧有収率は、前年度比0.3ポイントの低下となったが、漏水調査を継続して実施し、向上を図る。

本市の水道施設及び管路整備は、水道事業の中長期的な経営の基本計画である「豊川市水道事業経営戦略」の整備計画に基づき計画的に整備を進めている。①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率はともに上昇傾向となっており、老朽化した施設及び管路を積極的に更新する必要があると考えている。③管路更新率は、前年度を0.12ポイント下回る結果となった。これは、資材や労務単価等の上昇に伴い布設単価が上昇していることや基幹管路などの重要管路の更新を重点的に行っていることによるものである。今後も、健全な経営を維持しつつ、継続的かつ計画的に管路の更新事業を進めていく。

令和６年能登半島地震の被災地では、水道施設に甚大な被害が発生した。これを受け、本市も職員を派遣し、応急給水活動を実施したが、被害の大きさに改めて災害対策の重要性を認識したところである。令和５年３月に中間見直しを実施した「豊川市水道事業経営戦略」では、災害に強い水道を造るための目標指標として、基幹管路の耐震適合管路率等を掲げている。本年度は計画の見直し後１年目として、概ね計画どおりの事業を実施することができた。今後も、この「経営戦略」を着実に推進し、災害に強い水道を目指すとともに、経営基盤の強化を図り、市民生活に欠くことのできない重要なライフラインとして、将来にわたり清浄な水道水を安定して提供できるよう努めていく。