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愛知県豊川市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体豊川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口184,944
現在給水人口184,556給水区域面積11,369ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額33.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額30.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成26年度時点の値は、類似団体平均値に比べて良好な値となっており、概ね健全で効率的な経営状態であると言えます。特に④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して大幅に低く、これまで企業債に頼らず、自己資金で経営を賄ってきた成果が出ていると言えます。本市の状況を経年で分析すると、平成26年度の①経常収支比率などの大幅な上昇は、会計基準の改正によるもので、本来の主収入である給水収益は年々減少傾向にあるのが実状です。また、⑦施設利用率の低下は、配水量が年々減少していることに起因しており、今後、人口減少社会を迎えるにあたって、一層の効率化・経費節減に努める必要があると考えています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

老朽資産が増加するなか、本市では積極的な更新投資を行っており、③管路更新率は、類似団体と比較して高い値となっています。しかしながら、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は、上昇傾向にあり、施設の経年化と老朽化は、徐々に進んでいる状態となっています。本市の水道資産は、平成17年度から平成21年度にかけて1市4町が合併をしたことにより、大幅に増加しています。施設の統廃合と効率的な管網整備を目的として、水道事業基本計画を策定し、老朽施設の更新とあわせて資産規模の最適化に努めています。今後も、水道事業基本計画を踏まえつつ、現況に即した投資の合理化に取り組む必要があると考えています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の豊川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。