事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 185,751人 | |
| 現在給水人口 | 185,381人 | 給水区域面積 | 11,369ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額33.9億円
総額29.2億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 185,751人 | |
| 現在給水人口 | 185,381人 | 給水区域面積 | 11,369ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額33.9億円
総額29.2億円
平成28年度の経営状況は、前年度対比、類似団体比較ともに概ね良好な状態を維持しています。①経常収支比率は、給水収益が増収となったことなどによって僅かな上昇となりました。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の増収に加え、企業債の償還が進んでいることで健全性を高め、順調に推移しています。また、効率性を示す指標である⑤料金回収率、⑥給水原価、⑧有収率についても、有収水量が伸びたことなどにより値は向上しています。しかし、近年の積極的な更新投資による当座資産の減少のため③流動比率は徐々に低下しており、財源の確保に向けたさらなる経営の効率化を図っていく必要があると考えています。
本市では、合併により増加した施設の統廃合と効率的な管網整備を目的として、水道事業基本計画を策定し計画的な施設整備に努めています。③管路更新率は、基幹管路を中心に老朽管の更新とあわせ耐震化を積極的に進めており、類似団体と比較し高い値となっています。しかし、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は依然上昇傾向にあり、これら老朽化施設の更新に向け、さらなる投資の合理化に取り組む必要があると考えています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。