静岡県牧之原市の財政状況（2011年度）

合併前の平成13年度から増加傾向が続いており、平成17年度の合併以降も減少することはなかったが、平成23年度決算では昨年度に続き前年度を0.4ポイント下回った。全国の類似団体の平均より高く、県下の平均値となっている。平成20年９月のリーマンショック以降の景気低迷により市民税の所得割、法人税割が大幅な減少となっている。特に、輸送関連企業が多数を占める当市はその影響が大きいため、今後は、輸送関連企業だけでなく多種多様の企業誘致などを進め、財政基盤の強化を図る。

平成23年度決算では83.7％と対前年度比0.6ポイントの減少となった。平成21年度の減収補填債の借り入れという特異な状況(減収補填債を除外した比率は85.8％)を除けば、平成20年度から緩やかに減少傾向が続いている。全国の類似団体の平均より低く、県下の市町平均も下回っている。厳しい財政状況により経常的経費を抑制してきた結果の減少であるが、一部事務組合で管理、運営しているごみ処理施設等の起債償還の完了による負担金の減少が大きな要因となっている。

平成23年度決算では地方議会議員年金制度廃止等により増加したが、以前より、全国の類似団体に比べ非常に低い額を示している。定員適正化計画による人件費の抑制や集中改革プランによる経費の削減等の効果が現れていると考えられる。ただし、当市は消防、ごみ処理、し尿処理、火葬、学校など一部事務組合による事務が多く、14の組合に加入している。これらの経費は、補助費等に区分されるため、類似団体及び全国平均と比較すると低額の要因となっている。

以前より、全国の類似団体の平均に比べ低い数値で推移している。全国町村平均も下回っているが、東日本大震災の復興財源による給与カット(国家公務員)により当市としては、初めて100を上回った。今後は、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、より一層の給与の適正化に努める。

平成24年４月の職員数374人(前年376人)は、定員適正化計画目標の平成24年４月の404人を既に大幅に下回っており、計画の前倒し達成となっている。全国の類似団体との比較では少ない数値となり、県下の平均値となっている。合併により庁舎が分散しているため、現状ではこれ以上の削減は難しいが、合併以降積極的に進めてきた指定管理者への業務委託等を検討し、更なる効率化に努める。

起債許可の基準である18％を超えている状況が続いている。全国の類似団体ではワースト２位、県下でもワースト１位となっており、負担の軽減を図る必要がある。平成21年度に合併による税の不均衡を是正するため、都市計画税を廃止したことなどにより控除財源が減少しているが、既に策定済みの「公債費負担適正化計画」を遵守し、計画的な借り入れや返済を行い、目標年度の平成27年度には18％未満とする。

将来負担比率は、89.6％で全国の類似団体に比べ高い比率を示しているが前年度より17.7ポイント改善した。早期健全化基準等には達していないものの、県下ではワースト６位となっており、負担の軽減を図る必要がある。負担の種類は、国県が実施した畑総事業の負担金や市が発行した地方債が主なものとなっており、早期の著しい改善は困難であるが、公債費負担適正化計画により、計画的な借り入れや返済を行うことにより負担の軽減を図る。

平成23年度も前年度と同じ21.1％になった。全国の類似団体より低い数値を示し、県下の平均よりも低い数値となっている。これは当市がごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務などを一部事務組合で実施しているため、人件費分の負担金も補助費等での計上となっていることが要因である。

類似団体の中でもかなり低い数値となっているが、人件費と同様に一部事務組合でごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務などを行っている影響が大きい。厳しい財政状況の中、需用費をはじめとする物件費の削減を行っているが、保育園等の施設の管理運営を指定管理者制度に移行しており、今後、その比率はさらに高まると考えられる。

平成21年度は減収補填債の借り入れにより減少したが、再び以前の傾向と同様の右肩上がりとなり、前年度対比0.2ポイント上昇した。これは、制度改正に伴う金額変更による子ども手当や介護給付等の利用者の増が主たる要因である。類似団体の中でも低い数値を示しているが、生活保護費は平成20年９月(リーマンショック)以降の経済状況の悪化により、著しい増加傾向にある。

厳しい財政状況の中で、維持補修費等も類似団体の平均額より低く推移している。このため、その他に係る経常収支比率も低くなっている。全国の類似団体及び県下の平均を下回っているが、今後は道路、橋梁、港湾などの公共施設の長寿命化対策が必要とされており、費用負担の増加が予定されている。

類似団体の中で２番目に高い数値を示しているが、これは人件費及び物件費と同様にごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務など一部事務組合の影響が大きい。一部事務組合に係る経費を除くと、10.1％と全国の類似団体の平均を下回っている。

市債の公債費に限れば全国の類似団体より低い数値を示し、県下の平均よりも低い数値となっている。実質公債費比率が設けられるまでは起債制限比率等の指標を基に借り入れを行ってきたため、これに係る公債費も平均的な数値となったと考えられる。しかし、一部事務組合の公債費相当分や国県の畑総事業負担金などが準公債費として算入される実質公債費比率は、19.3％と県下でもワースト１位となっており、実質的な公債費全体を踏まえた改善を図る必要がある。

全国の類似団体と比較してほぼ同じ率となっている。個別の性質別区分による比較の場合には、一部事務組合の影響により特徴的な差異を生じるが、全体的には、全国の類似団体の平均及び県下の平均とほぼ同じ率となっている。しかし、維持補修費や扶助費は増加傾向であるため、改善を図る必要がある。

○財政調整基金残高平成17年度合併以降10億円前後を推移してきたが、平成21年度に減収補填債の借り入れにより、基金を増加させたが、毎年度、財源不足のため基金を取り崩して補填している。○実質収支額平成23年度は若干比率が下がったが、標準財政規模比８％前後と非常に高い比率を推移しているため、４～５％台を推移するような改善の必要がある。○実質単年度収支前年度と比較すると一般寄附金が大きく減額となったため、実質収支が減少し、標準財政規模比-1.30％という比率となった。○今後の対応税収の伸びが期待できないことから、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。