静岡県牧之原市の財政状況（2010年度）

合併前の平成13年度から増加傾向が続いており、平成17年度の合併以降も減少することはなかったが、平成22年度決算では、0.87と前年度を0.4ポイント下回った。全国の類似団体の平均より高く、県下の平均値となっている。平成20年９月のリーマンショック以降、経済状況は著しく悪化し、輸送関連企業が多数を占める当市も例外ではなく、市民税の所得割、法人税割が大幅な減少となった。今後は、輸送関連企業だけでなく多種多様の企業誘致などを進め、財政基盤の強化を図る。

平成22年度決算では84.7％と対前年度比3.4ポイントの大幅な増加となった。前年度は減収補てん債の借り入れという特異な状況があったためである。減収補てん債を除外した平成21年度の比率は85.8％で1.1ポイントの減少となり、平成20年度から緩やかに減少傾向が続いている。全国の類似団体の平均より高く、県下の市町平均も上回っている。厳しい財政状況により経常的経費を抑制してきた結果の減少であるが、平成22年度は前年度と比較すると市税の減額以上に普通交付税の大幅な増額があったことが主たる要因である。

平成22年度決算では緊急雇用創出事業により、若干増加したが、以前より、全国の類似団体に比べ非常に低い額を示している。定員適正化計画による人件費の抑制や集中改革プランによる経費の削減等の効果が現れていると考えられる。しかし、当市では消防、ごみ処理、し尿処理、火葬、学校など一部事務組合による事務が多く、14の組合に加入している。これらの経費は、補助費等に区分されるため、類似団体及び全国平均と比較すると低額の要因となっている。

以前より、全国の類似団体の平均に比べ低い数値で推移しているが、当市としては上昇基調が続いていた。しかし、平成21年度は厳しい財政状況のもと、給与カット(給与-８％･４ヶ月、賞与-10％･12月分)を実施したことにより0.6ポイント低くなり、平成22年度も同程度となった。

平成23年４月の職員数376人(前年379人)は、定員適正化計画目標の平成23年４月の406人を既に大幅に下回っており、計画の前倒し達成となっている。全国の類似団体との比較では少ない数値となり、県下の平均値となっている。合併により庁舎が分散しているため、現状ではこれ以上の削減は難しいが、合併以降積極的に進めてきた指定管理者への業務委託等を検討し、更なる効率化に努める。

起債許可の基準である18％を超えている状況が続いている。全国の類似団体及び県下でもワースト１位となっており、負担の軽減を図る必要がある。平成21年度に合併による税の不均衡を是正するため、都市計画税を廃止したことなどにより控除財源が減少して単年度比率が上昇した。既に策定済みの「公債費負担適正化計画」を遵守し、計画的な借り入れや返済を行い、目標年度の平成27年度には18％未満とする。

将来負担比率は、107.3％で全国の類似団体に比べ高い数値を示しているが前年度より34.3ポイント改善した。早期健全化基準等には達していないものの、県下ではワースト５位となっており、負担の軽減を図る必要がある。負担の種類は、国県が実施した畑総事業の負担金や市が発行した地方債が主なものとなっており、早期の著しい改善は困難であるが、公債費負担適正化計画により、計画的な借り入れや返済を行うことにより負担の軽減を図る。

平成22年度は、21.1％(対前年度比0.2ポイント増加)と僅かながら上昇した。しかし、前年度の減収補てん債を除外した比率は22.1％となり、前年度対比1.0ポイントの減少である。これは、職員に支給する児童手当・子ども手当が扶助費へ集計することになったためである。全国の類似団体より低い数値を示し、県下の平均よりも低い数値となっているが、これは当市がごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務などを一部事務組合で実施しているために補助費等での計上となっていることが要因である。

類似団体の中で最も低い数値となっているが、人件費と同様に一部事務組合でごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務などを行っている影響が大きい。厳しい財政状況の中、需用費をはじめとする物件費の削減を行っているが、施設の管理運営を指定管理者制度に移行しており、今後、その比率はさらに高まると考えられる。

平成21年度は減収補てん債の借り入れにより減少したが、再び以前の傾向と同様の右肩上がりとなり、前年度対比0.8ポイント上昇した。これは、新たに創設された子ども手当や介護給付等の利用者の増が主たる要因である。類似団体の中でも低い数値を示しているが、生活保護費は平成20年9月（リーマンショック）以降の経済状況の悪化により、著しい増加傾向にある。

厳しい財政状況の中で、維持修繕費等も類似団体の平均額より低く推移している。このため、その他に係る経常収支比率も低くなっている。全国の類似団体及び県下の平均を下回っているが、今後は道路、橋梁、港湾などの公共施設の長寿命化対策が必要とされており、費用負担の増加が予定されている。

平成21年度に引き続き、類似団体の中で最も高い数値を示しているが、ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務など一部事務組合の影響が大きい。一部事務組合に係る経費を除くと、10.4％と全国の類似団体の平均を下回っている。

市債の公債費に限れば全国の類似団体より低い数値を示し、県下の平均よりも低い数値となっている。実質公債費比率が設けられるまでは起債制限比率等の指標を基に借り入れを行ってきたため、これに係る公債費も平均的な数値となったと考えられる。しかし、一部事務組合の公債費相当分や国県の畑総事業負担金などが準公債費として算入される実質公債費比率は、19.2％と県下でもワースト１位となっており、実質的な公債費全体を踏まえた改善を図る必要がある。

全国の類似団体と比較してほぼ同じ率となっている。個別の性質別区分による比較の場合には、一部事務組合の影響により特徴的な差異を生じるが、全体的には、全国の類似団体の平均とほぼ同じ率となっている。しかし、県下の平均と比較すると若干高くなっているため、改善を図る必要がある。

○財政調整基金残高平成17年度合併以降10億円前後を推移してきたが、平成21年度に減収補てん債の借り入れにより、基金を増加させたが、毎年度、財源不足のため基金を取り崩して補てんしている。○実質収支額平成21年度から標準財政規模比９％前後と非常に高い比率なため、４～５％台を推移するような改善の必要がある。○実質単年度収支予算編成時には見込めなかった一般寄附金や普通交付税の増額があったため、標準財政規模比8.65％という高い比率となった。○今後の対応税収の伸びが期待できないことから、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。