静岡県伊豆市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①⑤令和５年度から水道事業と簡易水道事業を一本化した。脆弱である簡易水道事業を譲り受けたことにより、経常的費用等の支出が多くなり類似団体と比べても大幅に下回ることとなった。②水道事業として、ここ数年で初めての累積欠損金を打ち出すこととなった。簡易水道事業を受け入れたことが要因であるため、健全性を保つためにも経営改善が必要である。④将来を見据えた計画整理中により、起債借入額を抑制している。そのため、必要な更新の先送りにより企業債残高が少額となりつつある。また、簡易水道事業の企業債残高対給水収益比率が高かったことも要因として考えられる。⑤⑥給水原価は、年々右肩上がりであるが、類似団体と比較すると安価である。しかしながら、料金回収率は100％を下回っているため、料金改定を視野に含める必要がある。⑦⑧人口減少や新型コロナ感染症の影響があったものの、ここ数年は使用水量が微増している。施設利用率は右肩下がりではあり山間部を通る管路等、場所の特定に至らない漏水が依然として多数あること、計器類も老朽化しており正確な水量を量ることが難しいことが有収率の低迷の原因。管路だけではなく施設や機械設備類の更新も重点的に進めていかなければならないが、早急な改善は難しい。それでも管路更新と地道な漏水調査等で有収率は僅かながら回復している。

①簡易水道事業が施設規模は小さいものの更新工事を行っており、有形固定資産減価償却率は低めであったため、今回の数値では微減していると思われる。②更新工事自体が進まないことと合わせて、布設替工事の際に撤去した旧管が固定資産台帳に登録しているものと一致しない不明管の場合も多く、更新工事に対応した除却が進まないことも経年化率を上げる大きな要因である。固定資産台帳を見直し、現状に沿うよう資産を整理していくことが必要である。③管路更新は類似団体平均値となったが、類似団体が下がった値であり、以前として管路更新ペースは低迷している。計画見直しにより優先順位を明確にし、投資していかなければならない。