事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,089人 | |
| 現在給水人口 | 27,488人 | 給水区域面積 | 8,764ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額5.1億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,089人 | |
| 現在給水人口 | 27,488人 | 給水区域面積 | 8,764ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.7億円
総額5.1億円
水道事業と合わせて簡易水道事業においても平成22年度から3度の料金改定を行い、伊豆市全域の料金を統一した。①収益的収支が年々下降しているのは、人口の減少による給水収益の減少や企業債借入等によるものである。④人員削減や給水収益の減少により、管路更新工事及び施設改修工事を施工できる事業量は限られており、企業債残高対給水収益比率は平成26年度より横ばいとなっている。⑤料金回収率は人口減少等により給水収益が減少傾向にある。給水収益で賄えない費用は、一般会計からの繰入金により補てんしている。⑥給水原価が低く抑えられているが人員削減により、一年にできる事業量が限られているため、管路更新や施設改修が進んでいないためである。⑧有収率は管路更新工事を施工しているため、年々上昇している。
多くの施設・管路は昭和40~50年代に整備されたものであるが、給水収益の減少や職員の人員削減により一年に施工できる事業量が限られているため、老朽化が進行している。現在は、老朽化の著しい施設の改修や管路系統の更新工事を施工している。平成29・30年度において経営戦略を策定中で、策定後は更新計画に基づき更新工事及び改修工事を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊豆市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。