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静岡県伊豆市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体伊豆市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口28,597
現在給水人口25,590給水区域面積8,764ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

人口減少及び新型コロナウイルス感染症による影響により給水収益が減少し続けていたが、令和4年度では給水収益が微増となった。また、施設の老朽化による修繕費用や動力費が増え続けている。①⑤経常収支費は黒字を示す100%を上回るものの類似団体との比較では下回っている。年々右肩下がりとなり、料金回収率が100%を下回っている。これは、経常費用(動力費等)の増加が主な要因となる。④将来を見据えた計画整理中により起債借入額を抑制している。そのため、必要な更新の先送りにより企業債残高が少額となりつつある。⑤⑥給水原価は、年々右肩上がりであるが、類似団体と比較すると安価である。しかしながら、料金回収率は100%を下回っているため、料金改定を視野に含める必要がある。⑦⑧人口減少及び新型コロナ感染症の影響に伴う使用水量の減少により、施設利用率は右肩下がりではあるが、令和4年度は観光人口の増などにより若干上昇した。山間部を通る管路等、場所の特定に至らない漏水が依然として多数あること、計器類も老朽化しており正確な水量を量ることが難しいことが有収率の低迷の原因。管路だけではなく施設や機械設備類の更新も重点的に進めていかなければならないが早急な改善は難しい。それでも管路更新と地道な漏水調査等で有収率は僅かながら回復した。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①施設や管路更新工事を望ましいペースで行うことができず、減価償却率は年々上がり続けている。②更新工事自体が進まないことと合わせて、布設替工事の際に撤去した旧管が固定資産台帳に登録しているものと一致しない不明管の場合も多く、更新工事に対応した除却が進まないことも経年化率を上げる大きな要因である。固定資産台帳を見直し、現状に沿うよう資産を整理していくことが必要。令和3年度から管路台帳の補正業務を委託し改善を目指している。③管路更新は類似団体平均より、ここ数年低迷している。計画見直しにより優先順位を明確にし、投資していかなければならない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊豆市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。