事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,597人 | |
| 現在給水人口 | 25,590人 | 給水区域面積 | 8,764ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,597人 | |
| 現在給水人口 | 25,590人 | 給水区域面積 | 8,764ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.4億円
総額5.3億円
人口減少及び新型コロナウイルス感染症による影響により給水収益が減少し続けていたが、令和4年度では給水収益が微増となった。また、施設の老朽化による修繕費用や動力費が増え続けている。①⑤経常収支費は黒字を示す100%を上回るものの類似団体との比較では下回っている。年々右肩下がりとなり、料金回収率が100%を下回っている。これは、経常費用(動力費等)の増加が主な要因となる。④将来を見据えた計画整理中により起債借入額を抑制している。そのため、必要な更新の先送りにより企業債残高が少額となりつつある。⑤⑥給水原価は、年々右肩上がりであるが、類似団体と比較すると安価である。しかしながら、料金回収率は100%を下回っているため、料金改定を視野に含める必要がある。⑦⑧人口減少及び新型コロナ感染症の影響に伴う使用水量の減少により、施設利用率は右肩下がりではあるが、令和4年度は観光人口の増などにより若干上昇した。山間部を通る管路等、場所の特定に至らない漏水が依然として多数あること、計器類も老朽化しており正確な水量を量ることが難しいことが有収率の低迷の原因。管路だけではなく施設や機械設備類の更新も重点的に進めていかなければならないが早急な改善は難しい。それでも管路更新と地道な漏水調査等で有収率は僅かながら回復した。
①施設や管路更新工事を望ましいペースで行うことができず、減価償却率は年々上がり続けている。②更新工事自体が進まないことと合わせて、布設替工事の際に撤去した旧管が固定資産台帳に登録しているものと一致しない不明管の場合も多く、更新工事に対応した除却が進まないことも経年化率を上げる大きな要因である。固定資産台帳を見直し、現状に沿うよう資産を整理していくことが必要。令和3年度から管路台帳の補正業務を委託し改善を目指している。③管路更新は類似団体平均より、ここ数年低迷している。計画見直しにより優先順位を明確にし、投資していかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊豆市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。