静岡県伊豆市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

H26年度以降、消費税改定を除き使用料金を改定していない。人口減少、それに伴う市の施設の縮小、またR2年始より拡大した新型コロナウィルス感染症による影響は大きく大口の企業の業務形態の変化等により使用水量、給水収益は減少を続けている。①R2年度は給水収益が前年度比1,000万超の収益減となった。費用は検満メーター個数の大幅な減少始め漏水及び施設修繕の件数が減少し修繕費が前年比32％、約2,500万の支出減となった。他の主な支出は、前年度に経営戦略策定業務、市内の総合病院移転計画作成委託料の限定的支出があったことによる委託料の減、電気料の契約会社変更とポンプ稼働率の減少に伴う動力費の減により、収益は減少し続けているが経常収支比率はは回復した。④コロナの影響で工事を抑制したことに伴い起債借入額も前年より大きく減少。償還金が借入を大きく上回り、給水収益の下げ幅よりも大きいため比率は下がった。⑤⑥収益減ではあるが費用も減少したことに伴い、料金回収率は前年より回復し給水原価も下がった。⑦⑧人口減少等に伴う使用水量の減少により、施設利用率は下がっている。山間部を通る管路等、場所の特定に至らない漏水が依然として多数あること、計器類も老朽化しており正確な水量を量ることが難しいことが有収率の低迷の原因。管路だけではなく施設や機械設備類の更新も重点的に進めていかなければならないが早急な改善は難しい。それでも管路更新と地道な漏水調査等で有収率は僅かながら回復した。

①施設や管路更新工事が望ましいペースで行うことができず、減価償却率は年々上がり続けている。②布設替工事の際に撤去した旧管が固定資産台帳に登録しているものと一致しない不明管の場合も多く、更新工事に対応した除却が進まないことも更新工事自体が進まないことと合わせて経年化率を上げる大きな要因でもある。固定資産台帳を見直し、現状に沿うよう資産を整理していくことが必要。令和3年度から管路台帳の補正業務を委託し改善を目指している。③経営戦略を基に、現在の状況でできる範囲、できる限り工事の実施をした。