静岡県藤枝市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

当市の下水道事業は、令和２年４月１日から地方公営企業法適用により、公営企業会計に移行したため、前年度比較はない。①経常収支比率は、100％以上となっており、収支の均衡は保たれている。②累積欠損金比率は、0％となっているが、施設管渠の老朽化に伴う維持管理費は増加が見込まれるため、効率的な修繕と使用料の適正化が課題となる。③流動比率は、類似団体平均値よりも低い数値となっているが、企業債償還金に対しては、自己資金だけではなく、企業債発行及び一般会計からの繰入金により賄うこととしている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を上回っている。今後も特環地区において整備を行うので、同水準で推移していくと考える。⑤経費回収率は、100％を下回っており、使用料で回収すべき経費を賄えていない。不足分は一般会計からの繰入金を充てている。今後は適正な使用料の検討が必要となる。⑥Ｈ28に総務省より分流式下水道に要する経費の算定方法が見直され、汚水処理費が減少し、汚水処理原価が下がった。施設管渠の老朽化に伴う維持管理費は増加が見込まれるため、効率的な修繕と使用料の適正化が課題となる。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っている。続促進を継続し、水質保全や使用料収入増を図っていく。

①有形固定資産減価償却率は、企業会計移行初年度であるため、当年度分の減価償却費の金額を基に算出されている。減価償却費の累積がないため、類似団体平均値よりも低い数値となっているが、今後、減価償却を重ねていくことで、数値は上昇していくと考えられる。②管渠老朽化率については、当市の下水道事業において、下水道管の老朽化は年々進んでおり、今後も計画的かつ効率的な管路の延命を図っていく。③管渠改善率について、当市の特定環境保全公共下水道事業は平成10年度から整備されており、現在は管渠改善を行っていないが、将来的な管渠改善を視野に入れた経営が必要となる。

令和２年４月から地方公営企業法の適用を受け、公営企業会計への移行に伴い、より一層の経営改善が求められる中、企業会計の初年度として運営を行った。当市の特定環境保全公共下水道事業は供用開始から20年と比較的新しい事業であるため、現時点では維持管理にかかるコストは低い状態にある。処理施設は、公共下水道と同一施設で処理しており、供用開始から30年を経過していることから、未普及整備と並行し、更新や改築を含めた維持管理に多額の費用が必要となる。それに加え、人口減少や節水意識の定着、節水機器の普及により、使用料金の大幅な増加は見込めず、さらに経営状況は厳しくなると考えられるが、限られた予算を有効に活用しながら、市民に安全で快適な下水道サービスを持続的・安定的に提供していくため効率的な事業運営に努めていく。