静岡県藤枝市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①H27より繰入基準の見直しを行ったため収益的収支比率は減少しました。④企業債残高対事業規模比率は前年に比べ、起債残高の増加に伴い、一般会計負担額も増額したため微減。類似団体と同水準であり、適正な経営ができていると考えます。⑤経費回収率は前年とほぼ同水準となっていますが、使用料で回収すべき経費を賄えていません。不足分については一般会計からの繰入金を充てています。今後は適切な使用料の検討が課題となります。⑥H28に総務省より分流式下水道に要する経費の算定方法が見直され、汚水処理費が減少し、汚水処理原価が下がりました。処理施設が公共下水道と同一の施設のため、老朽化した施設の維持管理に多額の費用が見込まれるため注視が必要であり、上記⑤のとおり汚水処理費の削減、使用料の適正化が課題となります。⑦施設利用率について当市は下水道管渠の整備段階であり効率的な未普及整備及び未接続世帯への接続促進を継続することにより利用率は上昇していくと考えます（当市は公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を同一施設で処理しているため、公共下水道事業分の利用率を加えたものが施設利用率となります。）⑧水洗化率は、類似団体を下回りましたが、接続促進を行い、使用料収入増を図ります。

③管渠改善率について、当市の特定環境保全公共下水道事業は平成10年より整備されたものであり、現在は管渠改善を行っておりませんが、将来的な管渠改善を視野に入れた経営が必要となります。

当市の特定環境保全公共下水道は供用開始から20年と比較的新しい事業であるため、現時点では、維持管理にかかるコストは低い状態にあり、指標にも表れています。処理施設については、公共下水道と同一施設で処理しており、施設は供用開始から30年を経過していることから、未普及整備と並行し、老朽化に伴う改築・更新を含めた維持管理に多額の費用が見込まれます。それに加え、人口減少、節水機器の普及により下水道料金の大幅な増加は見込めまず、経営環境は厳しくなることが予想されます。安定的なサービスの提供のため、運営体制や、適正な使用料の見直し等の検討が必要です。経営戦略の策定、地方公営企業法の適用により、継続可能な下水道事業の安定経営を目指します。