静岡県藤枝市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①特環地区は管渠を延伸している地区であるため、企業債が増加傾向にあります。使用料に対し、企業債の占める割合が多く、収支比率の改善は今後の課題です。④打切り決算のため使用料収入の一部が計上できず、起債残高が増加したため、比率は上昇した。今後も特環地区においては整備を行うので、同水準で推移していくと考えます。⑤打切り決算のため使用料の一部が計上されていないため、経費回収率は減少。使用料で回収すべき経費を賄えていません。不足分については、一般会計からの繰入金を充てています。今後は適正な使用料の検討が必要になります。⑥H28に総務省より分流式下水道に要する経費の算定方法が見直され、汚水処理費が減少し、汚水処理費原価が下がりました。施設管渠の老朽化に伴う維持管理費は増加が見込まれるため、効率的な修繕と使用料の適正化が課題となります。⑦施設利用率について当市は下水道管渠の整備段階であり効率的な未普及整備及び未普及世帯への接続促進を継続することにより利用率は上昇していくと考えます。（当市は公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を同一施設で処理しているため、公共下水道事業分の利用率を加えたものが施設利用率となります。）⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回りました。接続促進、普及啓発を行い、水洗化率上昇を図ります。

③管渠改善率について、当市の特定環境保全公共下水道事業は平成10年より整備されてたものであり、現在は管渠改善を行っておりませんが、将来的な管渠改善を視野に入れた経営が必要となります。

当市の特定環境保全公共下水道は供用開始から20年と比較的新しい事業であるため、現時点では、維持管理にかかるコストは低い状態にあり、指標にも表れています。処理施設については、公共下水道と同一施設で処理しており、施設は供用開始から30年を経過していることから、未普及整備と並行し、老朽化に伴う改築・更新を含めた維持管理に多額の費用が見込まれます。それに加え、人口減少、節水機器の普及により下水道料金の大幅な増加は見込めまず、経営環境は厳しくなることが予想されます。令和２年度より公営企業法が適用されました。市民サービスの安定的な提供を確保するため、運営体制や今後の投資のあり方、適正な使用料の見直し等の検討が必要となります。経営戦略策定により持続可能な経営安定化を目指します。