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岐阜県川辺町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体川辺町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A8行政区域内人口9,944人
現在給水人口9,831人給水区域面積819ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①近年は黒字の経営が続いていたが、施設の老朽による修繕費の増加により赤字に転じている。今後においても有収率の低下による収益の減少、修繕費の増加による費用の増加が懸念される。経費の削減には限界があり、根本的な経営改善が求められる。②平成26年度の新会計基準による、みなし償却制度の廃止により、固定資産を見直したところ、累積欠損金は解消されたが、経年により維持管理費が増加傾向にある。③類似団体より高い数値であり、100%を上回っているが、流動資産、流動負債の動向には今後も注意が必要である。④現状は類似団体より低い数値であるが、今後の管路更新事業により企業債の借入が増加し比率も増加する見込みである。⑤施設の老朽化に伴う漏水事故が多発しており、修繕費や受水費の増加、施設更新などに伴う固定資産除却費の増加により、100%を下回っている。受水費の増加は一時的なものであるため、令和6年度移行は平年並みに回復する見込みである。⑥令和元年度から増加傾向にある。今後においても施設の老朽化による維持管理に係る費用の増加に伴い増加が見込まれる。⑦類似団体より高い数値ではあるが、、今後も人口減少が見込まれ、施設利用率も減少が見込まれる。⑧施設の老朽化に伴う漏水事故が多発しており、有収率は低下傾向にある。特に令和2年度においては漏水が多発したため、有収率が大きく低下している。令和3年度においては漏水調査を実施し、有収率の向上に努めたが、令和元年度以前と比較して大きな改善は見られず厳しい状況である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①老朽施設の更新により減少傾向にある。今後も計画的に更新することにより、減少する見込みである。②類似団体と比較しても高い数値である。今後も耐用年数を経過した管路は増加するものの、管路の更新も実施していくため、ほぼ横ばいの状態が継続されると考えられる。③近年漏水が多発していることもあり、老朽管路の更新を実施している。今後は、管路更新は必要であるものの、限られた財源と人材のなかで、耐震化事業と調整し順次進めていく計画である。実態として、本管からの漏水事故が多発しており、令和3年度の有収率は令和2年度からは改善したが、令和元年度以前と比較すると有収率の低下は著しく、経営を圧迫している状況である。各種事業と同様、もしくはそれ以上に老朽管布設替事業が急務であるが、財政的にも人的にも大変厳しい状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

平成28年度より長期間に渡る重要給水施設への耐震管布設替事業に着手している。管路の未耐震化率が高く耐震化も必要な事業であるが、新規企業債の借入により今後償還費が増加していく見込みである。維持管理に係る費用の増加も見込まれ厳しい財政状況が続くが、有収率の向上や経費削減などの取組を続ける。め、令和7年度末に流域関連公共下水道に接続を完る。績が多くなっているのは、企業会計への準備のた改善のために、水洗化率を向上させることを目標料収入の改定の検討、維持管理費の削減に努めてまた、「老朽化の状況」での分析結果により、法定した更新計画に基づき管路更新を進める。いかなければならない。了し、維持管理コストの削減を図りたい。めだが、施設の老朽化により、修繕費の増大が予とし、これは使用料収入の向上にも繋がる。引きいかなければならない。定耐用年数を経過した施設が多く今後も増加して老朽化の状況について、法定耐用年数を経過す課題である有収率向上に対しては、管路更新と想されるため、最適整備構想を参考に施設更新を続き、広報誌等による未接続世帯への啓発活動に老朽化の状況について、法定耐用年数を経過すいくことが見込まれるため、水道ビジョンや経営る管渠はないが、有形固定資産減価償却率が増加漏水調査等の対策を引き続き行い、改善してい行う。努める。る管渠はないが、有形固定資産減価償却率が増加戦略に基づいて計画的な更新事業に取り組み引きく。していることからも分かるように、今後老朽化ししていることからも分かるように、今後老朽化し老朽化の状況については、管渠が比較的新し続き安定した経営を維持します。た管渠が増えていくことが予測されるため、設備く、早急な改築が求められる状況ではないが、更た管渠が増えていくことが予測されるため、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化新に備え見通しを立てておく必要がある。処理場の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新R03を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新については、引き続きストックマネジメント計画に取り組む必要がある。に基づき、機器の改築・更新を行っていく。に取り組む必要がある。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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