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岐阜県川辺町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体川辺町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口10,537
現在給水人口10,227給水区域面積819ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①平成23~25年度までは赤字が続いていたが平成26年度に黒字となっており健全な状況になったといえる。今後も更なる経費削減に取り組む必要がある。②平成26年度からの新会計基準によるみなし償却制度廃止により固定資産を見なしたところ累積欠損金が解消されたが維持管理費が増加傾向にある。③前年度より増加し、類似団体と比較しても高い数値となっている。④類似団体と比較して低い数値で推移しているが今後の管路更新事業により企業債の残高が増加する見込みである。⑤平成26年度に100%を超え類似団体より高い数値となったが、今後も回収率の向上に努める。⑥平成26年度に類似団体より低い数値となったが、今後も更なる経費削減に取り組む必要がある。⑦類似団体より低い値となっているが、水道事業認可時における配水能力と比較しているため当時の計画よりも減少しているがやむを得ない。⑧有収率は安定しており類似団体と比較しても高い数値となっている。平成26年度からは黒字となり、累積欠損金も解消されていることから類似団体と比較して、概ね健全な経営であるといえる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①類似団体と比較しても同じように推移している。②類似団体と比して高い値となっている。今後も上昇する見込みである。③管路更新率は0%で、管路経年化率も上昇傾向にあるため管路の更新が必要である。今後も計画的な管路やポンプ施設の更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川辺町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。