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岐阜県川辺町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体川辺町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口10,382
現在給水人口10,097給水区域面積819ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①平成25年度までは赤字が続いていたが平成26年度からは黒字となり、健全な状況である。今後もさらなる経費削減に取り組む必要がある。②平成26年度の新会計基準によるみなし償却制度廃止により、固定資産を見直したところ、累積欠損金が解消されたが、経年により維持管理費が増加傾向にある。③流動比率は減少傾向にあるため今後の動向に注意が必要である。④現状は類似団体より低い数値であるが、今後の管路更新事業により企業債の借入が増加し比率も増加する見込みである。⑤料金回収率は100%を超えている。⑥平成27年度より類似団体と比較し高い数値となっているため、さらなる経費削減策が必要である。⑦類似団体より低い数値であるが、水道事業認可時における排水能力と比較しているため、当時の計画より減少しているが致し方ない。⑧平成27年度は漏水が発生し数値が低下したものの、平成28年度は例年通りの数値に回復した。以上のことから、概ね健全な経営状態だといえる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに、今後も増加する見込みであるため、老朽管の更新事業に取り組む必要がある。・H28年度から重要給水施設への耐震化工事を実施しており管路更新率が増加している。今後も継続的に更新する予定であるが、耐用年数を経過する管路が多く、更新事業が追いついていない。今後も計画的な管路、ポンプ施設の更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川辺町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。